【news+】ニュース速報スレ【全般】★9 - 1293655270

269：名無し長右衛門：2011/02/16(水) 00:47:48: 　先ほどのＴさんも収入の２割を返済にあてていたわけで、さらに年率10％の延滞金がかかってきたＯさんのように雪だるま式に奨学金の返済が増えてくるというのは、まさに構造的な問題です。日本は、高等教育への公的支出があまりに少な過ぎるのです。子どもが勉強ができても奨学金の返済の負担の重さを考えて大学進学をあきらめるケースが増えています。これでは何のための奨学金なのかわかりません。奨学金制度の再設計が求められています。いま奨学金が返せないという人が増えるだけでなく、将来の進学の夢もあきらめざるをえない状況になってしまっています。

　グローバル経済の中で国の力を伸ばしていくためには、高い知識水準、高い技能を持った人材をどれだけ育成するかが大事で、教育による人材育成こそが国の国際競争力を決めるのです。そういう意味で各国は、国家戦略の観点から奨学金の改革に取り組んでいるのです。

　たとえば、こうした戦略をもっとも徹底して進めているのは、スウェーデンのような北欧の国々です。私立大学を含めて学費は無償にして返済不要の奨学金は、学生の生活費のために提供しているのです。さらに若者だけでなく、一度働いてみたけれど、他の分野の仕事をしたいと目的意識を持って再度大学で学ぶことなども可能になっているのです。

　また、返済不要の給付型奨学金に加えて、イギリスやオーストラリアなどではいろいろな工夫がされています。たとえば所得連動型の奨学金返済方式というのがあって、所得の額に応じて無理のない返済額を決めるのです。イギリスの場合は奨学金返済の上限が収入の3.8％と決まっているのですが、多くの年収を得た人は多い割合で、少ない年収の人には少ない割合でとリスクのシェアリングをしています。Ｔさんが所得の２割を返済にあてなければいけなかったことを考えると大きな違いです。奨学金は金融の投資ではなく、この国の未来への投資だという原則を忘れてはいけないのです。

　――以上がクローズアップ現代の要旨ですが、若干補足をしておくと、国連による国際人権規約の中に、「教育の無償化の導入」に努めることを規定した「国際人権Ａ規約第13条」があります。

　この「国際人権Ａ規約第13条」には、「中等教育と高等教育の無償化の漸進的導入により、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること」と明記されているのですが、この国際人権規約を批准している160カ国中、日本とマダガスカルの２カ国だけはこの「中等・高等教育の無償化条項」を留保したままです。ようするに、世界160カ国の中で、政府として「中等・高等教育の無償化なんか進める必要はない」と宣言しているのが、日本とマダガスカルの２カ国なのです。日本の大学の学費は初年度納入金が国立大学で平均81万円、私立大学で平均131万円と世界１高い学費になり、私立大学では年間１万人の学生が経済的理由で退学しています。1970年から2000年の30年間でみると、消費者物価の上昇率は2.9倍なのに大学の学費は、私立大学で5.6倍、国立大学でなんと47.2倍にもなっているのです。民主党政権は昨年の総選挙で「国際人権Ａ規約第13条」の留保を撤回すると公約しながら実行していないばかりか、無利子貸与の奨学金予算を減額しています。

（byノックオン。ツイッターアカウントはanti_poverty）
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-10646140301.html