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高速バス衝突 日本語が不自由…運転手はなぜ大型２種免許を取れたのか
産経新聞 5月3日(木)10時45分配信
群馬県警高速道路交通警察隊から前橋署に移送される河野化山容疑者＝１日午後、群馬県高崎市（栗橋隆悦撮影）（写真：産経新聞）
群馬県の関越自動車道の高速ツアーバス事故を受け、国土交通省は２日、ツアーバスの運行を請け負う全国のバス会社約２００社を対象に来週にも行う重点監査の中で、日本語の不自由な運転手が雇用されていないかどうか初めて実態調査する方針を固めた。自動車運転過失致死傷容疑で逮捕された河野化山容疑者（４３）が、日本語が不自由とみられることが判明したため。事故や火災など緊急時に日本語の能力は欠かせないとして、国交省は日本語能力と安全をめぐる監査に乗り出す。
■言語能力に規制なし
国交省によると、全国で約４０００社ある貸し切りバス会社のうち、高速道路を使い、長距離のツアーバス運行を請け負うのは約２００社。重点監査は、運転手の運転時間と距離の指針が守られているかどうかや、交代要員の有無など労務管理の実態を調査。その中で、運転手が言語能力の面で運行上の安全に関する規則を理解しているかどうかについても調べることにした。
国交省によると、バス運転手の言語能力そのものを規制する法令はない。大型バスなどを運転できる旅客用の大型２種免許を取得すれば、運転に必要な言語能力について「事実上、担保されたことになる」（安全政策課）ためだ。
バス会社は、道路運送法の施行規則で運転手に安全の面で適切な指導をすることが求められている。仮に会社が日本語の不自由な運転手に運行ルートなどの指示をした際、理解不足であることを知りながら雇っていたことが判明した場合は、同法違反となり行政処分を受ける可能性がある。
国交省幹部の一人は「日本語すら理解できない者が、道路運送法で定められた安全に関する事項を理解しているかどうかは大変な疑問がある」と強調。その上で「そういった運転手の実態を監査を通じて把握し、バス会社が適切な安全管理をしているか明らかにしたい」としている。
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