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【news+】ニュース速報スレ【全般】★9
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難しい事案 強制起訴制度岐路
産経新聞 4月29日(日)17時58分配信
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検察審査会の審査の流れ(写真:産経新聞)
【波紋】〜元代表無罪が問うたもの(下)
■「本当のこと、まだ誰も…」
「先生、無罪ですよ」
26日午前10時すぎ。弁護士の吉田繁実(60)はその一報を東京・虎ノ門の事務所で聞いた。約1年7カ月前、吉田が審査補助員として参加した東京第5検察審査会は民主党元代表、小沢一郎(69)を「起訴すべきだ」と議決した。これを受けて小沢は強制起訴され、法廷に立つことになった。
審理の末、東京地裁が下したのは無罪。理由は「共謀は認められない」とされたためだ。しかし、吉田にとって予想外の点もあった。立証の最大のハードルとされた元秘書と小沢の間の「報告・了承」の存在は認められたにもかかわらず、判決が虚偽記載への小沢の故意の立証を「不十分」としたことだ。
「ここまで詳細な立証が要求されるのであれば政治家を政治資金規正法違反で有罪とすることはできなくなる」。吉田は懸念する。
一方、「公判によって事実関係が明らかになったという面はある」と強制起訴制度の意義は感じている。議決後、吉田の元には誹謗(ひぼう)中傷の手紙が届き、弁護士会に寄せられた懲戒請求も200〜300件に上るが、「私まで口を閉ざしたら『検審が密室で恣意(しい)的に議決した』と言われかねない」と発言を続けている。吉田は言い切る。「議決は審査員が常識に照らして真摯(しんし)に検討した結果だ」
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