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生活保護裁判 １審判断取消し
暴力団を脱退したにも関わらず、宮崎市が生活保護の申請を認めないのは違法だとして、市内の６１歳の男性が処分の取り消しを求めている裁判で、２審の福岡高等裁判所宮崎支部は男性の訴えを認めた１審の判断を取り消す判決を言い渡しました。
この裁判は、宮崎市の無職の６１の男性が暴力団を脱退したにも関わらず病院に入院していた期間を除いて宮崎市が生活保護の申請を認めないのは違法だとして処分の取り消しを求めているものです。１審の判決で宮崎地方裁判所は「警察の情報だけで今も暴力団員だと認定することは正当化できない」などとして原告の訴えを認めたのに対し宮崎市が控訴していました。２審の福岡高等裁判所宮崎支部で開かれた２７日の判決公判で横山秀憲裁判長は「原告は暴力団との結びつきが強い上、高利貸しでどのような利益を得ているのか把握するのは困難だ」と指摘しました。その上で「最低限の生活を維持するためあらゆる資産を活用するという生活保護の要件を満たしていない」と述べ、１審の判断を取り消し、原告の訴えを退ける判決を言い渡しました。
判決について原告の男性は「１審の判決で普通の生活ができるようになると思ったが、２審ではまともになろうとする人間を暴力団に戻すような判決を受け悔しい」と話していました。
また原告の弁護士は「根拠もなく高利貸しの収入があるとするなど、判決には事実認定に誤りがあり不当だ。上告する方針だ」と話しています。
判決について宮崎市社会福祉課の清山賢治課長は「宮崎市の主張を全面的に認める判決だ。今後もこれまで通り適正な対応をしていきたい」と話しています。
04月27日 19時12分
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