【news+】ニュース速報スレ【全般】★9 - 1293655270

1014：名無し松江城主：2012/03/28(水) 04:48:22: 自治労など原発反対申し入れ
松江市にある島根原子力発電所に反対している労働団体などが、市民を対象に行ったアンケート調査で、およそ７０％が原発は「安全と思わない」と答えたことなどを受けて２７日、松江市に、島根原発の運転再開を認めないよう申し入れを行いました。
２７日は、アンケート調査を行った自治労島根県本部と市民グループ、平和フォーラムしまねの代表など７人が、松江市役所を訪れました。
このなかで、原発から３０キロ圏内の１万人の住民を対象に行ったアンケート調査の結果を説明し、原発に対して、６７点６％の市民が「安全と思わない」と答えたことなどを説明しました。
その上で、▼島根原発の１号機と２号機の運転再開や３号機の運転開始を中止するよう中国電力に要請することや、▼国の方針にとらわれず、主体的で実効性のある住民の避難計画を策定することなどを求める要請書を手渡しました。これに対して松江市防災安全部の小川真部長は、「国に対して、福島の原発事故の原因を明らかにするよう求めており、島根原発の１号機と２号機の運転再開は、現時点では判断できない。今後、慎重に対応していきたい」などと答えていました。
自治労島根県本部の福田英樹副執行委員長は、「県や松江市には、住民の安全を最優先に主体的な判断をしてもらいたい」と述べていました。
労働団体などでは、午前中には、県に同様の要請を行ったほか、午後には中国電力にも要請を行うことにしています。

03月27日　15時08分

クラモトが自己破産申請
違法な訪問販売を繰り返していたとして国から業務の一部停止を命じられていた下関市の眼鏡販売会社「クラモト」が経営が行き詰まり、２７日裁判所に自己破産を申請しました。
民間の信用調査会社「帝国データバンク山口支店」によりますと、下関市に本社のある眼鏡販売会社「クラモト」は視力を測る機械を車に積んで眼鏡を訪問販売する方式をいち早く取り入れて中国地方など西日本で幅広く営業を展開し、最盛期だった７年前の平成１７年６月期には４７億６２００万円を売り上げていました。
しかし眼鏡を販売する目的を言わないまま、相手を車に乗せて視力を測定したあと眼鏡を買うようしつこく勧誘していたとして四国経済産業局から先月、特定商取引法違反で業務の一部を６か月間停止するよう命じられていました。
このため対外的な信用が低下して営業の大幅自粛を余儀なくされ、先行きの見通しが立たなくなったということで、会社は事業の継続を断念し、２７日山口地方裁判所下関支部に自己破産を申請しました。
代理人を務める弁護士の事務所によりますと、負債総額は把握しているだけでおよそ６億５０００万円にのぼり従業員およそ４５０人はすでに解雇されたということです。

03月27日　18時55分

下請法違反　大創産業に勧告
全国で１００円ショップなどを展開している、東広島市の「大創産業」が、下請け業者に支払う代金からおよそ２億８０００万円を不当に差し引いていたとして、公正取引委員会は、下請法違反で勧告し、再発防止策を講じるよう求めました。
勧告を受けたのは、「ザ・ダイソー」などの店舗の名称で全国で２６００余りの１００円ショップなどを展開している、東広島市の「大創産業」です。
公正取引委員会によりますと、大創産業は、平成２１年８月から１年間にわたって、日用品などの製造を委託している、広島県や大阪府などの下請け業者、１７８社に対する代金を２％から５％差し引いて支払っていたということです。こうした行為は下請け業者に責任がないのに代金を減らす行為を禁じた「下請法」に違反するとして、公正取引委員会は２７日、再発防止策を講じるよう大創産業に勧告しました。
大創産業では、不当に減額していた代金、あわせておよそ２億８０００万円を、すでに下請け業者に支払ったということです。
大創産業は、「このような減額が下請法に違反するという認識はなかった。勧告を真摯に受け止め、法令順守に努めたい」と話しています。

03月27日　19時16分