【news+】ニュース速報スレ【全般】★9 - 1293655270

1012：名無し松江城主：2012/03/28(水) 04:46:59: 高卒者就職内定率　９０％超す
３月、県内の高校を卒業した生徒の就職内定率は先月末の時点で９３．６％と、２月、この時期としては２年ぶりに９０％を超えました。
鳥取労働局によりますと、３月、県内の高校を卒業して就職を希望している生徒１１１７人のうち、２月末の時点で就職先が決まっているのは１０４５人で、就職内定率は９３．６％となっています。これは、去年の同じ時期と比べて４．６ポイント高く、この時期としてはおととし２月末の９０．６％以来、２年ぶりに９０％を超えました。
鳥取労働局によりますと、ことしは、去年に比べて就職を希望する高校生が１００人以上減った一方、企業からの求人が、境港市など県西部にある食品関連の製造業を中心に３０人余り増えたということです。
また、県内での就職を希望する生徒の内定率は９２．２％で去年より５．３ポイント上がり、鳥取労働局では、東日本大震災の影響で親元近くで就職を希望する生徒や就職させたい保護者が増えたためではないかとみています。
２年ぶりに就職内定率が９０％を超えたことについて、鳥取労働局は「県内企業からの求人数は回復傾向にあるが、リーマンショック前の水準にまでは戻っておらず、企業が採用を控える傾向は続いている。就職先が内定していない生徒については個別の希望を聞きながら支援を続けたい」と話しています。

03月27日　10時07分

竹島問題最終報告書を提出
竹島問題について調査研究を行ってきた県の研究会は、近現代の竹島をめぐる日本と韓国の動きなどをまとめた最終報告書を２７日、溝口知事に提出しました。
学識経験者らで作る島根県の「竹島問題研究会」は、３年前からこれまで１０回にわたる議論の成果をまとめ、座長で、拓殖大学の下條正男教授が最終報告書として、２７日、溝口知事に提出しました。今回の報告書は、第２次世界大戦前後など近現代の竹島をめぐる日本と韓国の動きが中心です。
日韓両国だけでなく、アメリカやロシアに残る外交文書なども分析したのが特徴で、竹島が自国の領土だとする韓国側の主張を裏付ける歴史的な資料は存在しないと結論づけています。
また、研究会では、竹島問題を若い世代にも理解してもらうため、中学生向けのリーフレットも作成しました。
報告を受けた溝口知事は、「報告書を政府機関に送るほか、県のホームページにも掲載して世界中のどこからでもみられるようにしたい」と述べました。
「竹島問題研究会」の下條座長は、「政治的な動きにとらわれず、議論の基礎となるよう純粋に資料や文献を分析した。本来、領土問題は、１つの県がやるべきことではないので、国レベルできちんと取り組んでほしい」と話していました。

03月27日　19時16分

Ｒｕｂｙ活用ＩＴ企業進出
松江市の技術者が開発したプログラミング言語の「Ｒｕｂｙ」を活用したシステム開発を進める東京のＩＴ関連会社が、松江市に新たに事業所を設け２７日、島根県や松江市と立地に関する覚書を交わしました。
松江市に新たに進出したのは、東京・三鷹市のＩＴ関連会社「コミュニティ・クリエイション」で、２７日は、佐藤弘人社長らが島根県庁を訪れました。
そして、溝口知事や松江市の松浦正敬市長と企業立地に関する覚書を交わしました。
この会社は、松江市の技術者が開発したプログラミング言語「Ｒｕｂｙ」を活用して、自治体向けに子育て支援システムなどの開発に取り組んでいます。
新年度から、松江市の市立図書館で、本の貸し出しや返却などを管理するシステムが導入されることになったことをきっかけに、「Ｒｕｂｙ」の活用が盛んな松江市に、本格的なシステムの開発拠点を設けることにしたもので、先月、事業所をオープンさせ今後３年間で、地元から５人程度の雇用を計画しているということです。
島根県や松江市では今後、オフィスの家賃を助成するなどの支援を行うことにしていて、佐藤社長は、「Ｒｕｂｙを活用して将来にわたって地元、島根で仕事ができる仕組みを作りたい」と意欲を述べました。

03月27日　19時16分