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1011：名無し松江城主：2012/03/28(水) 04:46:24: 高齢者虐待防止の緊急研修会

和歌山県内で介護施設における認知症の高齢者への虐待問題が相次いでいるのを受けて、２７日、和歌山市で介護職員を対象にした緊急の研修会が開かれました。
和歌山市の勤労福祉会館で開かれた２７日の研修会は、県内で相次いだ介護施設における認知症の高齢者への虐待を受けて介護職員への研修を行う協議会と県が共同で開いたものです。
緊急での開催となりましたが、特別養護老人ホームやデイサービスセンターの職員、約４００人が集まりました。
研修会では、高齢者への虐待防止に取り組む２人の専門家が講演を行いました。
このなかではまず、基礎知識として虐待には身体的なものや精神的なものだけでなく、長時間にわたり１人で部屋に放置した場合も虐待にあたることなどが説明されました。
２人目に講演した全国老人福祉施設協議会の福島智子さんは、認知症の人への関わり方が分からなかったり、職場の人間関係の悪化が虐待につながったりすると説明しました。
そのうえで、医療と介護が連携して患者がなぜ認知症になったのか、原因や経緯を把握したケアを行う必要があると訴えました。
県内では認知症の高齢者が２０２０年に推計で約３万人に上るといわれていて出席した介護職員は、「学んだことを持ち帰って職員に伝達して共有したい」と話していました。

03月27日　18時14分

政務調査費返還求める判決

和歌山県議会議員に支給されている「政務調査費」をめぐって、一部に目的外の支出があるとして和歌山市に住む男性が仁坂知事を相手取り、調査費の返還を求めていた裁判で、和歌山地方裁判所は、２７日、男性の訴えの一部を認め支出された調査費のうち計１３００万円余りを返還させるよう知事に求める判決を言い渡しました。この裁判は、平成１６年度から平成１８年度にかけて、共産党和歌山県議団とこの会派に所属する４人の議員と元議員に支給された政務調査費のうち「広報費」と「人件費」に目的に反した支出があるとして和歌山市の税理士の男性が３１００万円余りを、県議会議員に対して返還請求をするように仁坂知事に求めたものです。
県の条例によりますと、政務調査費は議員の調査活動に使われる費用で、用途が限られていて政党や選挙にかかわるものへは使うことができません。
判決で和歌山地方裁判所のタカ橋善久裁判長は「広報誌の制作費として政党と関わりの深い団体に調査費が流れるなど、議会活動には関わりがないものも多く、すべて適法とはいえない」として、仁坂知事に対して支出された調査費のうち、計１３４０万円を返還させるよう求める判決を言い渡しました。
判決について和歌山県の仁坂吉伸知事は「判決内容を精査して、上級審の判断を仰ぐかどうかを含め、今後の対応をよく検討したい」というコメントを出しました。

03月27日　18時12分