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1006：名無し松江城主：2012/03/28(水) 04:43:07: 税金着服大津市元職員に判決

市民が納めた税金など２０００万円あまりを着服したとして、業務上横領の罪に問われている大津市の元職員の女に対し、大津地方裁判所は「４年以上にわたって税金を横領し悪質だ」などとして懲役３年６ヶ月の実刑を言い渡しました。
大津市の元主査、松下裕美子被告（４６）は、市の納税課で勤務していた去年３月までのおよそ４年間に、振替証書を使って納められた市民税など２０００万円あまりの税金を、市の口座に入金せず着服したとして、業務上横領の罪に問われています。
判決で大津地方裁判所の飯島健太郎裁判官は、「４年以上にわたって税金を横領し、犯行が発覚しないようにした手口は狡猾で悪質だ」などと指摘しました。
その上で、「ストレス解消のために買い物をして作った借金の返済にあてるなど動機も個人的だ」などとして懲役３年６ヶ月の実刑判決を言い渡しました。
　　　　　　　　　　　

03月27日　18時59分

職員手当で知事再議権行使へ

滋賀県議会の自民党会派から提案された、県職員の手当を据え置く議案が先週可決されたことを受け、嘉田知事は審議のやり直しを求める再議権を行使する方針を固めました。
この問題は、県が新年度から県職員の地域手当を現在の５点７％から６％に引き上げる方針を示したことについて、県議会の自民党会派が「県民の理解が得られない」として、現状のままとする条例改正案を議員提案し、賛成多数で可決されたものです。
これに対し県職員などの労働組合は、「労使交渉を経ずに議会が一方的に給与削減を行うのは、憲法で保障された労働基本権を否定するものだ」として強く反発していました。この問題で嘉田知事は２６日、知事の権限である、審議のやり直しを求める「再議権」を行使する方針を固めました。
２７日にも県議会に再議書を提出し、今月２９日に臨時議会が招集される見通しで、嘉田知事は「議会の持つ条例制定権は重要で重いものと感じているが、滋賀県を預かる知事として全国的にも影響の大きい給与決定の仕組みについて改めて審議していただきたい」と話しました。
再議の場合、今回の議案を可決するには出席議員の３分の２以上の賛成が必要となるため、この議案は廃案になる公算が高くなっています。総務省によりますと、自治体の職員の給与など労働条件を変更する議案が議員提案されたのは全国の都道府県で初めてで、こうした議案に対し知事が再議を行うのも初めてだということです。
県議会の家森茂樹議長は「再議は地方自治法上定められた知事の手続きですが、知事は今回の条例改正案の可決について議会の意見を尊重したいと述べていたので残念です」とコメントしています。
　　　　　　　　　　

03月27日　09時39分

東本願寺土地めぐる裁判で判決

真宗大谷派が、長年対立してきた財団に土地の代金２００億円を宗派に戻すよう求めた裁判で、京都地方裁判所は、訴えを退ける一方、財団側が宗派以外にも助成や財産の寄付ができると規定を変更したのは、本来の趣旨をはずれ無効とする判決を言い渡しました。
裁判で京都の東本願寺を本山とする真宗大谷派は元トップの次男が理事長を務める財団が２０年前に京都駅近くの土地の一部を売却して得た代金２００億円を宗派に戻すことなどを求めていました。
２７日の判決で、京都地方裁判所の杉江佳治裁判長は、「土地は宗派から財団に寄付されたもので、土地から生まれる利益を宗派にも渡すという信託の契約はない」として、返還の訴えを退けました。一方で、財団側が、昭和６３年に真宗大谷派以外にも助成や財産の寄付をできると財団の規定を変更したことについて、「財団の財産は東本願寺に帰属するという根本的な事項の変更にあたり、財団の趣旨に反する」として無効としました。
真宗大谷派では宗派の主導権争いをめぐる対立が断続的に４０年以上続いており大阪でも別の裁判が争われています。

03月27日　16時56分