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992：名無し長右衛門：2009/03/11(水) 04:25:15: スクランブル：広島西飛行場　存続＝広島市ＶＳ廃止＝県、揺れる双方の思惑　／広島
3月8日15時1分配信毎日新聞

　◇重要な陸・海・空のアクセス、トップレベルの検討会今春設置
　存続か、廃止か－－。広島西飛行場（西区）の今後のあり方を巡って、県と広島市のトップレベルでの検討会が今春から始まる。年間約５億円の赤字が出る飛行場を廃止したい県と、市の発展に不可欠とする広島市。対立する立場から、どんな結論が導けるのか。【上村里花、井上梢】
　藤田雄山知事は２月定例県議会で、市との検討会設置を表明した。これまでも担当者レベルで協議していたが「より上のレベルで、西飛行場のあり方の方向性を見いだす」（県空港振興課）として、副知事と副市長、関係部局長レベルを想定。県は「３月中にも始めたい」と話す。
　◆年５億円の赤字
　「閉鎖したいというのが県の本音。あるいは市営空港にしていただきたい」
　昨年１０月の会見で藤田雄山知事はそう言い切った。
　広島西飛行場は、６１年に国が管理する第２種空港としてスタートした。９３年１０月に新広島空港（三原市）の開港に伴い廃止する予定だったが、市や地元経済界の要望で、県が管理するコミューター・小型機専用飛行場として再スタートした。
　現在、鹿児島と宮崎の２路線４便のほか、市消防局のヘリコプターなどが常駐する災害拠点となっている。
　しかし、同飛行場の累積赤字額は約１１２億円にも上る。加えて、施設や滑走路の補修・維持などで年間に５億円の赤字があり、この費用は県と市で折半している。
　このため、「費用対効果の点からも、定期便は広島空港に集約したい」と県空港振興課の横山修三課長。
　「財政難のなか、これ以上税金を投入し続けることは県民の理解を得られない」のが県の立場だ。
　一方、市の荒木靖昌・空港担当課長は「市の発展のためにも空港を維持し、東京便を復活させたい。鹿児島、宮崎の２路線も増便させたい」と話す。さらに「県は飛行場の防災拠点としての重要性も考慮すべきだ」と反発する。
　◆羽田への就航は
　東京・羽田便の就航は市の悲願だ。秋葉忠利市長が最初に表明したのは０４年９月。羽田便は発着枠が満杯で、新規路線は簡単に増やせないが、羽田空港に１０年１０月末に第４滑走路ができる機会をとらえ、意欲を示す。
　航空会社との折衝は０４年から進めているが、羽田便を望む国内外の路線は多い。市は「１０年春に国が路線配分の方針を示す予定なので、それ以降に航空会社と話ができる」と期待する。
　もう一つの問題が西飛行場に隣接する広島南道路の建設。飛行場南の海側を横断する形で工事する予定で、安全確保のために現在１８００メートルの滑走路を約４００メートル短縮しなければならない。仮にそうなれば、小型コミューター（１００人席以下）しか飛ばせなくなり、羽田便就航が厳しくなる。
　市は滑走路を短縮しなくて済むように、海を埋め立てて滑走路を延長する方式などを検討している。概算では工事方式により９０～２４０億円かかる。県空港振興課は「滑走路延長には協力できない」と明言しており、市は全額負担する方針だ。
　ただ、羽田便が就航したとしても多くの便数は望めず、同課は「広島空港や新幹線にどこまで対抗できるのか疑問」と冷ややか。
　南道路の建設は一部始まっており、今年末ごろまでには結論を出す必要がある。
　◆災害拠点として
　一方、飛行場は交通の利便性から「災害時対応には必要」との意見もある。
　広島大高度救命救急センター長の谷川攻一教授は「災害医療の観点から見た場合、広島西飛行場は中四国地方の拠点となる。広島空港と比較してもアクセス面のメリットが大きい」と話す。
　近い将来の発生が懸念されている東南海地震が起こった場合、中国地方は後方支援の重要拠点となる。
　「幹線道路やバイパスに隣接し、港も近い西飛行場は陸・海・空すべてのアクセスの良さから重要となる」と谷川教授は指摘する。

３月８日朝刊