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尼崎の社労士事務所 中小企業に助成金活用方法を指導
3月2日11時26分配信 産経新聞
先の見えない不況で雇用情勢が悪化する中、兵庫県尼崎市の社会保険労務士、久保太郎さん(67)が厚生労働省が交付する雇用安定のための助成金の有効活用を呼びかけている。理解しにくい助成金の手続きや種類などを簡潔にまとめたレポートを作成したほか、メールなどで全国の中小企業に情報を提供。ここ数カ月、問い合わせや申し込みが急増しているといい、「中小企業は日本経済の原動力。助成金をうまく活用し、危機を乗り切ってほしい」と訴えている。
厚労省はフリーターや派遣労働者、高齢者を正社員として採用したり、従業員を解雇せずに会社を休業する場合などに、事業主に対して各種の助成金を交付している。しかし多くの中小企業の事業主が詳細を理解しておらず、経営相談などを行う久保さんのもとには昨年10月ごろから「どうすれば受け取れるのか」「自分の会社は対象なのか」など、一昨年までの6倍以上の相談がくるようになった。しかし中には助成金取得を断念し、経営危機に陥った企業もあったという。
久保さんは「厚労省の企業向けパンフレットの内容が難しすぎる」と簡潔で分かりやすく説明する必要性を実感。助成金の種類や額、条件などを一覧表にまとめ、パンフレットにある「不安定就労若年者」を「フリーター」と置き換えるなど行政用語を避け、要点だけを個条書きで抜き出したレポートを作成した。
また国で審議されている新設の助成金の情報などを、週1回のペースで全国約500社の中小企業にメールやファクスで届けている。久保さんは「40年以上、社会保険労務士をしているが、ここまで深刻な不況は経験したことがない。全国の社長さんの力になりたい」と意気込んでいる。
メールやファクスは無料。問い合わせは久保社会労務士法人((電)0120・438・631)。
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