【news+】ニュース速報スレ【全般】★７ - 1230051530

552：国家財政：2009/02/07(土) 16:40:42: 　◆タンス預金など１００兆円以上◆
　日本には１４６７兆円もの個人金融資産があり、これが消費や投資に回れば、経済は活性化する。ところが、将来への不安から、高齢者などが当面支出の予定のないお金を貯蓄として抱え込んでいるのが現状だ。
　日本銀行によると、１４兆円分の旧１万円札がいまだに回収されていないなど、手元に現金を置くタンス預金は３０兆円に上る。また、総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）は、６５歳以上の世帯の貯蓄残高５５８兆円のうち、実際に老後に必要と思われる額を上回り、家計に眠っているお金が最大１７９兆円に上ると指摘している。
　こうした「眠れる民間資金」を掘り起こし、有効活用する方策として、無利子非課税国債に注目が集まってきた。
　一般の国債には利子が付く。財務省によると、年利２～３％の１０年国債を買うと、源泉徴収される税金を除いても、満期までには額面の１７～２７％程度の利子収入が得られる。例えば、１０００万円買えば、利子収入は１７０万～２７０万円程度にも上る計算だ。
　無利子非課税国債は、その分の利子収入をあきらめてもらう代わりに、死亡して財産が相続される際に、国債の額面分には相続税がかからない（非課税）ようにするものだ。
　利子は付かないが、将来の相続の心配をしなくて済むので、タンス預金などをこの国債に替える人が出てくると期待されている。
　不況が深刻さを増す中、強力な景気対策を求める声が強まっているが、国の財政状況は厳しい。無利子非課税国債なら金利負担なしに財源を調達でき、大規模な景気対策が可能になる。
　もっとも、実現までには課題も少なくない。
　死亡した人のうち、相続税を納めるのは一定以上の資産を残した人に限られ、現状では２０人に１人程度だ。非課税の恩恵を受けられるのは、富裕層に限られる形となるため、「金持ち優遇」と指摘されかねない。
　また、所得隠しなどで税務当局が把握しきれない地下マネーのマネーロンダリング（資金洗浄）に使われかねないとの意見もある。
　しかし、集めた資金の使途を、今最も必要とされる医療や介護などの社会保障や雇用対策、学校・病院の耐震工事といった弱者に手厚い政策に限定すれば、国民の理解を得られるとの見方もある。社会保障は公共事業並みの経済効果があるとの研究成果も出ている。
　無利子非課税国債を買う人は、本来得られる利子収入を放棄し、実質的にペナルティーを受けることになるため、必ずしも金持ち優遇やマネロン助長にはつながらないとも言える。
　一方、与党の一部には、景気対策の財源として、日本銀行でなく、政府が直接お札を刷る「政府紙幣」を発行する案も出ている。
　しかし、発行に歯止めがなくなり、物価が急上昇するハイパーインフレーションを招いたり、日本銀行券と政府紙幣が同時に流通することで混乱が起きる恐れが強い。伊吹文明・前財務相らが「議論するだけでも国益を損なう」と厳しく批判している。（政治部　村尾新一、経済部　五十棲忠史）
最終更新:2月7日7時20分

無利子国債発行構想、財政にとってプラスの要素はない＝財務次官
2月5日17時58分配信ロイター
　［東京　５日　ロイター］　杉本和行財務次官は５日の定例会見で、与党の一部で浮上している相続税免除特典のついた無利子国債発行案について、財政にとってプラスの要素はないとしたほか、国債発行・消化の観点からも必要な状況にないと述べ、慎重に検討すべきだと否定的な見方を示した。
　また、外貨準備の運用について、現在の形で運用していくことになると述べ、見直しの必要性を否定した。
　無利子国債発行について杉本次官は「諸外国に例がなく、効果について一概に言えない」としたうえで、「利払いは減るが、相続税の収入が減るため、財政上プラスになる要素はない」と述べた。さらに、国債の発行・消化の円滑化の観点からも、「現状は、国債金利１．３％程度で済み、特に国債発行・消化に困難なく、円滑に消化している。そのような国債を発行することも必要な状況ではない」と述べ、「無利子国債の発行は慎重に検討すべき」と述べた。
　５日の衆院予算委員会では、外貨準備の運用について、円高進行で２００８年末で約２６．５兆円の評価損が発生し運用面の問題が提起された。この点について杉本次官は「現在の状況を考えながら、運用の中身は対応していく」と述べるにとどめ、見直しの必要性についての重ねての質問に対して「現在の形で運用していくことになる」と述べた。
　（ロイター日本語ニュース　吉川　裕子記者）最終更新:2月5日17時58分