【news+】ニュース速報スレ【全般】★７ - 1230051530

5：名無し長右衛門：2008/12/24(水) 02:05:00: 弁護士７割「ノー」…ただし回答率１割
12月23日8時2分配信産経新聞
　来年５月に始まる裁判員制度で、弁護士２１人でつくる「裁判員制度アンケート調査実行有志の会」（事務局長・打田正俊弁護士）は２２日、制度について弁護士を対象に実施したアンケート結果を公表した。全国の弁護士への調査は初めて。回答率は１割にとどまったが、回答者の６８・３％が制度に反対だった。
　調査は、制度に反対の弁護士が大半を占める同会が、議論の参考にしてもらおうと今月上旬に実施。日本弁護士連合会会員の約９０％にあたる弁護士２万３０４１人に調査票を送達、うち２３０９人から回答を得た。
　反対の理由（複数回答）は「被告人の防御権侵害」が７６・９％でトップ。「弁護活動を十分行えない」（７１・６％）、「被告人に裁判員制度の拒否権がない」（６０・３％）などが続いた。一方、賛成理由は「国民の常識が反映される」が６５・４％と最多。そのほか「調書裁判の弊害が減少」（６２・９％）、「裁判官に問題がある」（６０・７％）など。
　同会は「回答率の低さには導入が決まっているというあきらめが影響しているのではないか」と推測。その上で「本音では反対が多く、このまま実施するのは問題」と主張している。

一時保育、全自治体が導入　裁判員裁判実施６０自治体
12月23日22時32分配信産経新聞
　来年５月に始まる裁判員制度で、育児中も裁判員を務められるよう、裁判員裁判が開かれる全国計６０カ所の裁判所があるすべての自治体が、別の自治体から子供連れで来る裁判員の一時保育を受け入れる方針を決めたことが、最高裁のまとめで分かった。通常は午後５時ごろまでの保育時間も延長して対応する。
　育児を理由とした裁判員の辞退は認められるが、最高裁などは希望があれば裁判員を務められるよう、裁判所のある自治体に保育所を別の自治体居住者も利用できる「広域入所」に対応するよう求めてきた。
　昨年１０月時点では、厚生労働省のアンケートで広域入所と時間延長をいずれも可能と答えたのは６０自治体中、約１０自治体。今年１０月になって、ようやく８割を超える５０自治体になっていた。
　対象事件数が全国最多の東京地裁を抱える東京都千代田区は、今月に入って一部の保育所で広域入所に対応することを決めるなど、すべての自治体での対応が決まった。
　最高裁では今後、育児中の裁判員や候補者から問い合わせがあった場合、裁判所が自治体の担当者を紹介して、保育所を斡旋（あつせん）できる体制づくりを進める。

裁判員制度アンケート、回答の弁護士６８％が「反対」
12月23日12時49分配信読売新聞
　裁判員制度に反対する愛知県などの弁護士らによる「裁判員制度アンケート調査実行有志の会」は２２日、回答した２３０９人のうち、裁判員制度に反対の弁護士は６８％（１５７８人）に上ったと発表した。
　賛成は２０％（４６３人）だった。
　アンケートは今月、日本弁護士連合会所属の２万３０４１人にファクスで行った。回答率は１０％。
　反対の理由（複数回答）では「被告の防御権の侵害」が１２１４人で最も多く、賛成の理由（同）の１位は「国民の常識が反映される」の３０３人だった。
最終更新:12月23日12時49分