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【news+】ニュース速報スレ【全般】★７
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■有効な手だてなし…さらに蔓延の可能性
窃盗や偽名契約を摘発する以外に中国への携帯流出は取り締まれないのか。
携帯事業を統括する総務省は「本人確認をしない譲渡は携帯電話不正利用防止法に違反するが、国外犯まで処罰できない」。海外で使うために携帯を持って出国する人も多く、税関でも摘発できないという。
ソフトバンクは「盗難防止や不正契約など“入り口”で防がない限り、中国国内の流通まで対処できない」といい、ドコモも「中古品の売買であれば止めようがない」と、事業者側にも効果的な対策はない。
大量窃盗の続発にドコモ、ソフトバンク両社は本体識別情報から盗品の利用を停止する対抗策に乗り出すが、国内の通信を止められるだけで、中国など外国での通話に使われてしまえば、手足が出せない。
日本の携帯メーカーはここ２、３年、相次いで「手ごろ価格」の中国向け携帯を発売したが、業績が振るわず撤退している。
日本語表示で不便なうえ、中国ではネットもワンセグテレビも使えない不正流通品が日本製というだけで人気なのに、なぜ、正規品が売れないのか。
「中国向け機種では、中国人はバカにされていると感じる。日本で売られているのと同じだからこそ価値がある」（山谷氏）のだという。
不正流通品が最も出回っているとみられるシャープは昨夏以降、日本と同仕様の高額機種を相次いで投入。４０００元クラスの機種の中で４位に入る売り上げを記録した。
シャープ担当者は「日本で一番売れた機種ということが大きかったが、パソコンなどで取り込んだ北京五輪の動画を見るのにも好まれたようだ」と話す。
この発売後、同社の不正流通品の人気が下向き始めた。日本製愛好者が正規品に流れたとみられる。このため、メーカー側は「日本と同機種の投入が不正流通を抑えるカギ」とみる。
だが、中国は今月７日、中国の携帯事業３社に、高速データ通信に適した第３世代携帯（３Ｇ）導入を認可。うち１社はドコモやソフトバンクと同じ通信方式を採用する予定で、海外対応機種でなくても、中国で日本と同じ通話状況で日本製携帯が使えることになる。
山谷氏は「不正流出がさらに悪化する可能性もあり、より本格的な対策を早急に取る必要がある」と指摘している。
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