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【news+】ニュース速報スレ【全般】★７
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◆共同運航に活路
世界的な景気減速で国際間の物流量も縮小し、輸送コストが割高な航空貨物需要も大きく減少している。これをうけて運航機材の効率運用が図れる共同運航によって、コスト競争力を高めるのが狙いだ。
貨物便については、今月からニューヨーク路線を廃止するなどの措置を講じてきたが、ライバルとも手を組まざるを得ないとの判断だ。
航空貨物事業をめぐっては、日本以外の事業者もリストラに動いている。ドイツの郵便大手、ドイツポスト傘下の有力企業で、世界規模で貨物輸送事業を展開する独ＤＨＬは、米国内の宅配事業から撤退することを決定。これに伴い１万人近い人員を削減する。
「今年はこうした動きがさらに加速する」（国際貨物輸送大手）とみる向きが多い。
全日空も当面の措置として、役員報酬の最大３０％カットを１月から始めた。大橋洋治会長と山元社長が各３０％、取締役、執行役員は平均２０％という。
全日空の欧米路線の旅客数は、昨年１２月にビジネスクラスが前年同月比２０％も下落していた。このため、これを手始めに思い切った立て直し策に乗り出すもようだ。
◆過去５０年で最悪
航空各社が気をもむのは、世界の航空需要がどこまで落ち込み、いつの時点で底打ちするかという点だ。
世界の航空会社が加盟する国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）は「０９年の収入環境は過去５０年で最悪」と分析。世界の航空業界の総収入は、０２年以来、７年ぶりに減少に転じるとの見通しを示している。
実際の総収入は前年比３５０億ドル（約３兆２４００億円）減の５０１０億ドル（約４６兆４７００億円）と予測。燃油価格の下落で運航コストは減少するものの、業界全体の赤字額は２５億ドル（約２３２０億円）になる見込み。
ここから言えるのは、燃油費の圧縮分が旅客収入減をカバーできず、赤字航空会社が続出する恐れだ。また、旅客需要がいつ好転するかは極めて不透明なのが実態。
円高や運賃に上乗せされていたサーチャージの撤廃などで、旅行業界が期待した年末年始の海外旅行も、旅行者数が前年を下回り、結果的に空振りに終わっている。日本の消費者の旅行支出に対する慎重さがうかがえる。
こうした現状を踏まえると、今年は限られた顧客の争奪線が激化する可能性が高い。とくに日本の航空２社は、統合などによって力をつけた欧米の航空会社との厳しい競争にさらされることになる。緊急の対策は待ったなしだ。（門倉千賀子）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090109-00000561-san-bus_all
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