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427：名無し長右衛門：2009/01/31(土) 18:54:43: 提携・リストラ…日航・全日空、緊急対策待ったなし
1月9日14時38分配信産経新聞

　急激な経済環境の悪化で、２００９年の世界の航空業界は、かつてない厳しい経営を強いられることになりそうだ。旅客、貨物需要ともに大幅な減退が予想され、追加のコスト削減は必至の情勢だ。
　航空業界の「危機」は、昨秋の金融不安に端を発した景気後退局面以前から始まっていたのが実情。その大きな要因は原油高を背景とした燃油高騰や国際競争の激化などだ。

　◆低迷する欧米路線
　これをうけて各社は昨年来、人件費の削減や不採算路線の減便、廃止などを断行。日本以上に激しい競争にさらされている米国では、米デルタとノースウエストの合併や、米ユナイテッドとコンチネンタルの包括提携など、合従連衡に活路を見いだす動きが相次いだ。欧州でも大手による国を超えた合併・統合が進み、現在も合併協議が進んでいる例もある。
　こうした規模の拡大による効率経営を追求する欧米勢に対して、日本航空、全日本空輸の国内２社は、徹底したコスト削減で難局を乗り切ろうとしている。だが、旅客需要は予想を上回る落ち込みだ。全日空の山元峯生社長は「（すでに昨秋以降）多くの企業が出張を手控えている。今年もこの傾向は続くと覚悟している」と気を引き締める。
　日本航空と全日空にとって、経営を底支えしてきたのはビジネス旅客が多い欧米路線。それがすでに昨年８月時点でマイナスに転じている。１０月になると、その傷口はさらに広がり、国際線旅客数全体で日本航空、全日空とも前年同月実績を１０％以上も下回った。欧米路線の不振が全体の足を引っ張った格好で、米大手証券リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）の影響が一気に広がったことを物語る。
　予想を超えて旅客数が減少したことで、「航空会社の危機感はこの時期に急速に高まった」と業界関係者は明かす。
　実際、その後も国際線旅客数は２けたの落ち込みで推移している。航空各社にとって頭が痛いのは、出張などのビジネス旅客が大きく減少している点だ。ビジネス旅客はツアー客に比べ運賃単価が高く、収益に及ぼす影響が大きくなるためだ。
　今の状況が長引けば大胆なリストラなど、抜本的な見直しを迫られることになる。
　このため日本航空、全日空とも需要停滞が長引くことを想定し、事業ごとに対策を打ち始めた。日本航空は、日本郵船と航空貨物事業で提携する方向で検討を開始した。日本郵船の子会社で、航空貨物輸送専門の航空会社、日本貨物航空（ＮＣＡ）と北米路線で共同運航することを骨子に、協力関係を築く調整をしている。