【news+】ニュース速報スレ【全般】★７ - 1230051530

328：名無し長右衛門：2009/01/26(月) 07:25:52: 　――具体的には。
　「今私たちが考えなければならないのは、世界的な金融・経済危機の中で、景気対策をどうするのかと同時に、その後の日本のグランドデザイン。抽象的に言えば夢が持てる社会、グリーン・イノベーション（緑の技術革新）を主張している」
　「石油危機の後、日本が最も省エネ技術の先進国となったように、この大きな危機を越えた時に、日本がクリーンな太陽エネルギーなどの分野で世界のトップランナーとなり、農林業で若者の雇用が生まれる社会に生まれ変わっている。そういう意味で、グリーンイノベーションを国民に訴えていきたい」
　――政権奪取後、金融経済危機を克服するために優先する政策は。
　「短期、中期、長期あるが、一番目の前にある問題では雇用問題。セーフティーネットを充実させる側面と新たな雇用創出と両面で、緊急かつ一番力入れなければならない課題だ」
　「内需拡大策も必要だ。子育て支援として、子供１人当たり月額２万６０００円の子供手当て給付を提案しているが、これは少子化対策となると同時に内需拡大につながる。高速道路の無料化も内需拡大につながる。内需拡大のための思い切った財政出動も必要だ。同じ公共事業でも小・中学校の耐震化には２、３兆円かかると言われるが、これは比較的短期で工事が始まるため景気てこ入れになる。つまり、将来に意味がある公共事業には、ある程度景気下支えからもやるべきだと考える」
　――年度途中での政権交代になるが、優先政策をどのように執行させるか。予算を組み替えていくことになるのか。補正予算で対応するのか。
　「たとえば５月に解散・総選挙になり、６月に民主党中心の政権を作るとすると、０９年度予算は既に動き出しているので、組み替えるということはできない。（現与党が作った予算の中で）不足するものや不要な措置があるとすると、補正予算で強化すべきものは増額し、不要なものについては、場合によってはその段階で残っているものはやめてしまう。現実的な対応になる」
　「ただ、基本的考え方は、経済（政策）的には内需拡大。将来に向けてはグリーン・イノベーション。短期的には雇用対策。これらをどういうメリハリをつけてやっていくかは、０９年度予算案の審議に備えて、民主党の考え方をまとめている」
　――「脱官僚」を主張してきた。政策決定システムはどう変わるか。
　「物事の決め方は、今の民主党のシステムはよく出来ている。自民党政権が内閣と与党の２本建て、つまり二元（体制）であるのに対し、われわれは与党と内閣を一元化させる。つまり、党そのものの大部分が内閣の決定にいろいろな意味で関与する。内閣の決定＝党決定、党の決定＝内閣の決定になるようにしていく。昨年、税制調査会の一本化も打ち出した」
　「このほか、事務次官会議の改革。現在のような霞が関の談合の最終決定機関にしない。また、大臣が副大臣や政務官を決め、ひとつのチームにしていく。つまり、省庁単位でも「大臣・副大臣・政務官」がひとつのチームとして、ヘッドクオーターを作っていくなど。与党と内閣の一元化とこうしたチーム編成で、「脱官僚」の政策決定システムを作っていきたい」
　　（ロイター日本語ニュース　吉川　裕子記者）
最終更新:1月23日22時1分