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【news+】ニュース速報スレ【全般】★７
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「早期退職」募集企業８３社 (ゲンダイネット)
●わずか２週間で今年はすでに１５社
正社員のリストラが、いよいよ本格化してきた。既に上場企業１５社が、今年に入って早期退職の募集を開始したり、募集を決めている（別表参照）。仕事始めからまだ２週間しか経っていないのに、このスピードでは先が思いやられる。
東京商工リサーチの調査によれば、去年１年間に早期退職を実施した上場企業は公表ベースで６８社。産業別では、不動産・建設・証券関連で全体の４割近く（２５社）を占める。６８社中、実に５社が民事再生法や会社更生法を申請するなどして倒産している。社員のリストラは会社再建の常套（じょうとう）手段だが、結局、生き残れなかった企業が、昨年は目立った。
さらに興味深いのは、６８社中２５社で、早期退職に応募した人数が募集人数を上回っていることだ。退職強要の実態を労働組合が明らかにした日本ＩＢＭでも、結果的に希望者が集まりすぎたらしい。一度、職を失うと再就職するのが難しいのに、なぜ応募者が集まるのか。東京商工リサーチの関雅史氏は、こう分析する。
「多くの企業が転職支援会社を紹介し、再就職への安心感を社員に与えるようにしているという面もありますが、結局、対象になった人は会社に居づらくなってしまうので、割増退職金がもらえるなら、と手を挙げる」
人事や労務の担当者にしてみれば、募集人数のノルマを達成できなければ、自分の立場が危うくなるわけで、その分必死になるという側面もある。そのやり方はすさまじい。
「断っても何度も面談に呼ばれ、リストラに応じないと、人事評価が下がり、収入も下がると言われた」とか、「『別の場所でキャリアを生かした方がいい』などと追い詰められた」「諦めるまで密室で何度も面談を受けさせられた」などと、まるで脅迫だ。
その一方、最近は、会社に見切りをつけ、自ら早期退職に応募するケースも増えているという。確かに、倒産する企業が多いだけに、沈み行く船と判断したなら、割増金をもらって逃げたほうがいい場合もある。
この先、正社員のリストラは確実に増える。サラリーマンは、割増金の額や再就職先の見通しなど、条件をしっかり検討してから慎重に決断するべきだ。
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