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【news+】ニュース速報スレ【全般】★7
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北米と英国でトヨタ、正社員1000人規模の削減検討
1月23日10時46分配信 読売新聞
トヨタ自動車が、北米と英国の工場に勤務する正社員の削減を検討していることが23日、明らかになった。
削減数は1000人規模に達する可能性がある。世界的な販売不振に伴い工場の稼働率を落とした結果、雇用の余剰感が高まっていた。トヨタが海外で本格的な人員削減に踏み切るのは異例だ。一時解雇や早期希望退職を募集するほか、残った社員の賃金の引き下げなども検討している。トヨタの北米11工場に約3万人、英国工場には約5000人の正社員がいる。
最終更新:1月23日14時20分
トヨタ、米英で正社員削減を検討
1月23日22時1分配信 産経新聞
トヨタ自動車が北米と英国で正社員の削減を検討していることが23日、分かった。対象は生産現場が中心となる。削減規模や時期などは今後詰めるが、希望退職を募集する可能性が高い。トヨタはこれまで正社員の雇用維持を重視しており、本格的な正社員の削減は極めて異例だ。
トヨタの新車販売は全世界で落ち込み、今期の減産台数は150万台規模に膨らんでいる。特に金融危機の直撃を受けた北米と欧州は販売不振が深刻だった。トヨタは北米の生産拠点に約2万9000人、英国に約5000人の正社員を雇用している。今後、希望退職などの削減方法について労組などと調整を進める。海外では業績悪化の影響が正社員の雇用にも波及する形となるが、国内では正社員の雇用は維持していく考えだ。
トヨタの正社員削減は戦後の混乱期に国内で希望退職を募集したほか、1997年のアジア通貨危機の際にタイで削減を実施した程度にとどまっていた。今回の景気悪化に伴って、日産自動車は今月末までに欧米で計3700人の正社員を削減。スズキもハンガリーの工場で2月末までに正社員1200人を解雇する方針を決めている。
北米、英で正社員削減検討=需要減で1000人規模か−トヨタ
1月23日13時2分配信 時事通信
トヨタ自動車が、世界的な販売低迷を受け、特に人員が余剰となっている北米と英国の両地域で正社員の削減を検討していることが23日、明らかになった。海外での本格的な正社員の人員調整は極めて異例で、削減数は1000人規模となる可能性もある。
北米と欧州の需要落ち込みが特に大きいことを受けた措置。両地域の工場には北米で約2万9000人、英国で約5000人の社員が勤務しており、希望退職などの手法について今後調整を進める。残る社員の賃金カットも検討する。
これまでも両地域では非正規従業員を減らしてきたが、業績悪化の影響が正社員の雇用にも波及する形となる。国内については昨年末の会見で「考えていない」(木下光男副社長)としている。 最終更新:1月23日13時2分
北米で強制的人員削減は計画せず=トヨタ自動車
1月23日10時10分配信 ロイター
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1月22日、トヨタ自動車は、北米で強制的人員削減は計画していないと発表。昨年12月撮影された同社ロゴ(2009年 ロイター/Issei Kato)
[デトロイト 22日 ロイター] トヨタ自動車<7203.T>は22日、自動車業界の低迷を受けて北米での追加的コスト削減を検討しているが、強制的人員削減は計画していないと発表した。
トヨタのスポークスマン、マイク・ゴス氏は声明で「何の最終決定も下されていない」とした上で、「しかしながら、現在の事業環境はトヨタのチームメンバーの強制的削減をわれわれに強要してはいない」と表明した。
声明は、23日付日経新聞朝刊が「トヨタは北米と英国で正社員を削減する方向で検討に入った」と報じたことへの対応で発表された。
最終更新:1月23日10時10分
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