【news+】ニュース速報スレ【全般】★７ - 1230051530

208：名無し長右衛門：2009/01/24(土) 01:57:14: 京都大、非常勤職員１００人を２２年度再契約せず
1月23日12時29分配信産経新聞
拡大写真　京都大学＝京都市区左京区（写真：産経新聞）
　京都大学（京都市左京区）が、平成２２年度中に契約期限を迎える非常勤職員約１００人について、契約を更新しない方針を固めたことが２３日、分かった。京大は１７年３月の就業規則改定で、同年４月以降に採用した職員の契約期限の上限を５年と規定。この規則に沿った措置だが、背景には国からの補助金抑制など、国立大学を取り巻く厳しい財政事情があるとみられる。
　・写真：雇用崩壊…ハローワークには相談者があふれている
　契約満了の対象となるのは、１７年度に採用された非常勤の事務職員や研究員、看護師ら。京大によると、２０年１２月現在、時給制で働く非常勤職員は約２６００人で、うち半数の約１３００人は、１７年の就業規則改定後に採用された。
　一方、国から京大への運営費交付金は毎年約１０億円ずつ減額され、常勤職員数や人件費も抑制傾向が続いている。このため、職場によっては、事務作業などで削減された常勤職員の仕事を肩代わりし、非常勤職員の負担が増えているケースもあるという。
　教職員の組合内には「職場の実態を考慮していない」と一部で反発の声も上がっているが、京大人事企画課は「非常勤職員の業務は臨時的で補助的。雇用期間の上限は採用時に個別に伝えている」としている。
　このほか東大は２１年度、大阪大は２２年度以降に契約満了となる非常勤職員の雇い止めを実施する予定だが「統計を取っていない」として対象者の人数や職種を明らかにしていない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090123-00000550-san-soci

国内私大の資産運用利回り　わずか１．６％
　国内の私立大学が昨年度に資産運用で得た収益は１４７０億円で、収入全体の２・７％に過ぎず、米国の大学に比べて資金力に大きな差があることが、日本私立学校振興・共済事業団の調査でわかった。優秀な学生や研究者の確保に使う自前の資金力の差は、大学の競争力の差につながりかねないという。
　◆米の大学は１８～２８％
　調べたのは、４年制大学を設置する５１６法人の決算。その結果、昨年度に運用した資産は計８兆９５００億円で、平均利回りは１・６％だった。
　一方、米国の調査によると、ハーバード大の３・８兆円、エール大の２・５兆円、スタンフォード大の１・９兆円など、資産運用のために単独で１兆円以上の基金を持つ大学が６校もあった。金融工学を駆使して、金融派生商品やヘッジファンドなどにも投資して、それぞれ年１８～２８％の投資収益を上げていた。
　早稲田大は、金融機関で活躍したＯＢを招き、授業料などの収入の中から７００億円を債券などで運用。今年度は、収益から３０億円を奨学金に支出するが、大出達夫・資金運用担当課長は「大きな含み損は認められず、どうしても保守的になる。米国とは運用に２０～３０年の差がある」と認める。国立大の場合、さらに条件は厳しく、運用は預金や国債などに限られている。このため、文部科学省は投資信託の解禁を検討している。
（2008年1月9日読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20080109ur02.htm