【news+】ニュース速報スレ【全般】★７ - 1230051530

1378：名無し長右衛門：2009/04/11(土) 04:41:24: アフィリエイト広告：代理店社長立件へ　神奈川県警
　児童ポルノ画像投稿サイトに、成果に応じて報酬を支払うアフィリエイト広告を仲介してサイト運営を支えたとして、神奈川県警少年捜査課などは１日、大阪府豊中市の広告代理店社長の男（４０）を児童買春児童ポルノ禁止法違反（公然陳列）ほう助容疑で、横浜地検小田原支部に書類送検する。違法サイトの「資金源」との指摘もある広告収入に踏み込み、広告代理店を立件するのは全国初となる。【吉住遊】
　容疑は０８年５～７月、携帯電話の児童ポルノサイト（閉鎖）に、この代理店が仲介したアフィリエイト広告を掲載させ、広告料２万１０００円を振り込んでサイト運営を支え、川崎市の会社員の男（３５）ら５人＝同法違反罪で罰金刑＝の投稿をほう助したとしている。サイト管理人の男（４４）＝同ほう助罪で罰金刑＝は、別に開設した適法サイトを装い広告主と契約していた。
　代理店は内規で、児童ポルノなどを例示し「ふさわしくない広告掲載サイトにサービス提供を拒否できる」と定めるが、内規を守るために必要な措置を講じなかったことから、県警は違法性を問えると判断した。取材に社長は「コンピューターに登録しているサイトが膨大でチェックできなかった」と答えた。
　このポルノサイトは、利用者が画像を投稿し、パスワードを入力すれば誰でもアクセス（閲覧）できる。アクセスは１日約３万件、０５年５月の開設時から累計６０００万件以上。他の代理店経由の広告収入を合わせると、多い月で３０万～４０万円、計約３７０万円を得たとみられる。管理人は「広告収入目当てにやった」と供述しているという。
　一方、広告代理店は、管理人と掲載契約を結んだ広告主から仲介手数料を得ており、ネット専門の代理店が急増している。
　同サイトを巡っては、画像を投稿したとして２０代の警視庁巡査長を同法違反容疑で逮捕するなど、県警が計１７人を摘発している。

　【ことば】アフィリエイト広告
　サイト管理人と企業など広告主が提携（アフィリエイト）して掲載する広告。サイト上の広告を経由して、閲覧者が広告主のサイトに移り会員登録や商品購入などをすると、広告主が管理人に広告報酬を支払う。広告代理店の仲介システムを介して掲載契約を結ぶ例が多い。広告主は高い広告効果を期待できる一方、管理人には手軽なサイドビジネスとして人気がある。
　◇解説　業界側の自主改革必要
　膨張を続ける違法サイトをどう取り締まるか。神奈川県警は、違法サイト開設の誘因となり運営を支えるネット広告を捜査対象とした。多くの違法サイトに影響が及ぶ点で画期的な「兵糧攻め」と言える。ただ「表現の自由」との兼ね合いもあり、業界側の自主的な取り組みも必要だ。
　アフィリエイト広告は、会員登録や商品購入など効果が明確なため急成長。ネット専門の広告代理店が乱立している。利益優先に走り、違法サイト排除は容易ではない。
　今回の代理店も違法サイトの問題点を知っていながら、仲介にあたりチェックがおろそかだった点を県警は重視。「違法サイトはんらんを防ぐため、運営を支援する業者などは積極的に立件する」と県警幹部は強調する。ネット問題に詳しい園田寿・甲南大法科大学院教授（刑法）は「広告が減れば経済的に立ち行かなくなる。資金源を断つ意味で効果は大きい」と評価する。
　ただ、アフィリエイト広告の仕組み自体は違法ではない。ウィニー弁護団の壇俊光事務局長は「どの媒体に広告を載せるかは表現の自由にかかわる。捜査機関による摘発前に業界の自浄努力を促すべきだ」と指摘する。
　広告の業界団体も加盟代理店に違法サイトへの広告掲載自粛を促してはいるが、児童ポルノ以外にも出会い系や闇サイトなどを介した事件は後を絶たない。今回の立件を警鐘と受け止め、業界を挙げて取り組む姿勢が求められる。【吉住遊】
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090401k0000m040183000c.html?inb=yt