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【news+】ニュース速報スレ【全般】★7
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核廃絶 期待感と慎重な見方
アメリカのオバマ大統領は、5日、保有する核兵器を削減するとともに、核実験を禁止した条約の発効に向けて努力するなど世界の核兵器の廃絶を目指す決意を表明しました。
被爆地広島では、核兵器廃絶に向けた期待が高まっています。
広島県被団協の坪井直理事長は、「核兵器廃絶に後ろ向きだったアメリカの大統領が、核のない世界を目指して具体的な提案を示していくことは、被爆者としてとても喜ばしいことだ」と話しています。もう1つの被団協の金子一士理事長は「核兵器廃絶を実行に移すためには世界中の世論を盛り上げる必要があり、日本政府に中心的な役割を果たしてもらいたい」と話しています。
またことし1月、オバマ大統領に手紙を出し広島への訪問を要請していた原爆資料館元館長の高橋昭博さんは、オバマ大統領の表明を受けて再び手紙を送ることにしました。
高橋さんは「唯一核兵器を使用した国として道義的な責任があると言及した点に大統領の人間性を感じとても感動しました。広島と長崎を訪れ、被爆の惨状やいまも苦しみ続ける被爆者の姿を見てほしい」と話しています。
一方、広島平和研究所の浅井基文所長は「大統領の演説は、核兵器の廃絶を掲げる一方で、核抑止力の必要性にも言及していて核兵器の削減と廃絶との間にはまだまだ大きな距離がある。廃絶こそが求められているのだと広島からもっと発信していく必要がある」と話していました。
アメリカのオバマ大統領が、核兵器の廃絶を目指す決意を演説で表明したことについて、広島市の秋葉市長は、6日、記者会見し「核廃絶の努力を続けるための出発点として非常に重要な演説だと考えている」と述べ、演説をきっかけに世界的な核廃絶の機運が高まることに期待を示しました。
記者会見の中で、秋葉市長は、オバマ大統領が演説で「アメリカには唯一核兵器を使用した核大国として道義上の責任がある」と言及したことについて、「核廃絶についてアメリカに道義的な責任があることを明確にしたことは、歴史的な文脈の中で非常に重要だ」と指摘しました。
また秋葉市長は「オバマ大統領にはできるだけ早く広島に来て被爆者の意見を聞いてもらい、すべての人が一緒に行動するための新たな視点を得て、より高い次元から行動するすることを期待している」と述べました。
そのうえで秋葉市長は「世界の大多数の国と人が核廃絶を望んでいることを再確認し、努力を続けるための出発点として、オバマ大統領の演説は非常に重要だと考えている」と述べ、今回の演説をきっかけに世界的な核廃絶の機運が高まることに期待を示しました。
さらに秋葉市長は、ことし5月にアメリカを訪問する際、オバマ大統領か政府高官と核政策めぐって会談できないか、日程の調整を進めていることを明らかにしました。
核兵器廃絶で署名活動
アメリカのオバマ大統領が5日、世界の核兵器の廃絶を目指す決意を表明したことを受けて6日、広島市では核兵器廃絶に向けた具体的な取り組みを求める署名活動が行われました。
署名活動を行ったのは広島県原水協=原水爆禁止広島県協議会です。6日は約20人のメンバーが、広島市中区の繁華街に出て「世界は今大きな転換点にさしかかっています。アメリカをはじめとする核保有国が核兵器廃絶に向けた具体的な一歩を踏み出すよう広島から声を上げていきましょう」と賛同を呼びかけました。
署名をした63歳の男性は「北朝鮮の5日の発射を見るにつけても、やはり核兵器などの大量破壊兵器はなくさなければならないと思います」と話していました。
また22歳の女性は「核兵器廃絶といっても署名くらいしかできませんが、いろいろ学んで協力していきたいと思います」と話していました。
広島県原水協では今後も署名活動を続け、来年ニューヨークで開かれるNPT=核拡散防止条約の再検討会議に、集まった署名を提出することにしています。
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