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【news+】ニュース速報スレ【全般】★７
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県行政委員報酬で提訴
人事委員会など行政委員会の非常勤の委員に、県が月額で報酬を支払っているのは違法な公金の支出だとして、高知市の市民グループが６日、県を相手取って月額での支出をやめるよう求める訴えを高知地方裁判所に起こしました。
訴えを起こしたのは高知市の市民グループ、市民オンブズマン高知のメンバー２人です。
訴えによりますと、県の人事委員会や労働委員会など９つの行政委員会の非常勤の委員の報酬について、法律では勤務日数に応じて支払うべきと定められているにもかかわらず、県は月額で支給しています。
このため多額の報酬が違法に支出されているとして、市民グループのメンバーは月額での支出をやめて勤務日数に応じて日額で支給するよう求めています。
これについて県の行政管理課は「訴状をまだ見ていないので訴えの内容は把握できていませんが、県としては引き続き委員の勤務の実態などを調査して、よりよい報酬のあり方を検討していきます」と話しています。
この問題をめぐっては、先月３１日、県の監査委員が住民監査請求を「違法とは言えない」として棄却しましたが、知事への意見として「日額報酬に改めるよう検討すべきだ」と指摘しています。
強制わいせつ元教頭に実刑判決
高知市の当時小学６年生の女子児童の胸を触ったとして強制わいせつの罪に問われている県立養護学校の元教頭に対して、高知地方裁判所は６日「犯行は卑劣で大胆、悪質である」として懲役１年６か月の実刑判決を言い渡しました。
この裁判は県立養護学校の元教頭で当時、プールの監視員をしていた高知市横浜新町の木村彰夫被告（６２）が去年６月、高知市内の船着場に停めた車の中で、高知市の当時６年生の女子児童の胸を触ったとして強制わいせつの罪に問われています。
木村被告は捜査段階から否認し、裁判でも一貫して無罪を主張していました。
６日、高知地方裁判所で開かれた裁判で伊藤寿裁判官は「女の子の供述は基本的に揺らぐことなく一貫していることなどから信用性を十分に備えている」と指摘しました。その上で「犯行は卑劣であるとともに大胆であって悪質で、被害を受けた女の子の精神的苦痛は大きい」と述べて、懲役１年６か月の実刑判決を言い渡しました。弁護側は判決を不服としてただちに控訴しました。
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