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【news+】ニュース速報スレ【全般】★7
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農水省142人ヤミ専従…組合に再調査告げ事実上いんぺい
3月15日3時13分配信 読売新聞
農林水産省が昨年4月、国家公務員法で禁じられている労働組合のヤミ専従調査を行い、全国の地方農政局などから職員計142人に疑いがあるとの報告を受けていたことが分かった。
その後、同省は組合側に確認調査の日付を教えるなどし、当日、無許可で組合活動をする職員が「ゼロ」になるまで調査を繰り返した。省を挙げた事実上のヤミ専従隠しとみられ、石破農相は読売新聞の取材に「確認作業に問題があった」と認め、142人の調査をやり直すよう関係部局に指示した。
調査は昨年3月に匿名の通報があったことがきっかけで、秘書課が全国46の地方農政局・事務所などに対し、組合幹部全1395人について4月1日の勤務実態を照会。その結果、通常の業務をしていた職員は1人もおらず、全員が同日中に何らかの組合活動をしていたことが判明した。
このうち事前に許可を得ていた職員は17人だけ。1236人は「事前の許可がなくても認められる範囲の内容」などと見なされたが、142人はヤミ専従の疑いがあると報告された。
報告がまとまった直後の同月4日、松島浩道秘書課長が、同省職員で作る全農林労働組合(組合員数約1万9000人)の書記長に会い、確認調査を行うと伝えた。それを踏まえ、秘書課は9日付で142人の勤務状況を報告するよう求めた。この調査でも、17農政事務所から計48人がヤミ専従であるとの報告があった。このため秘書課は21日、全農林に23日に再度の調査を行うことを伝えるとともに、対象者の氏名や具体的な調査方法までも明かした。その結果、48人は調査日に全員が自席で勤務していたり、「短期専従許可」を取ったりしていたという。
読売新聞の取材に、複数の農政事務所幹部が「正直に回答したが、本省の調査はヤミ専従の隠匿が目的だったと思う」と語った。社会保険庁でのヤミ専従発覚を受け、総務省が昨年5月に全省庁に報告を求めた際、農水省は1人もいなかったと回答していた。
松島秘書課長の話「事実関係を詰めなかったことはおかしいかもしれないが、調査の狙いは問題を是正させること。調査前に組合に連絡したのは現場の混乱を避けるためだった」
福田精一・全農林中央執行委員長の話「ヤミ専従はないと思っている」
◆ヤミ専従=公務員が勤務時間帯に無許可で組合活動を行うこと。所属長の許可があれば組合活動が認められるが、その間の給与は支払われない。社会保険庁では、ヤミ専従をしていた30人に給与約8億3000万円を返還させ、40人を背任容疑で告発。東京地検は今年2月、全員を不起訴(起訴猶予)とした。
最終更新:3月15日3時13分
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