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ハレンチ中学校教諭逮捕 自宅に女生徒の制服１００着、教室に隠しカメラも設置
10/12 00:35更新
中学校に侵入し、女子生徒の制服を盗んだとして滋賀県警大津北署は１１日、窃盗容疑で大津市国分の市立仰木中教諭、織田吉浩容疑者（３９）を逮捕した。織田容疑者宅から約１００着分の女子生徒の制服が見つかり、同署は余罪を捜査している。
調べでは、織田容疑者は平成１８年５月２２日深夜から翌２３日朝にかけて、同県竜王町の町立中学校の校舎にガラス窓を割って侵入し、教室内から女子生徒の制服など１７点（１５万円相当）を盗んだ疑い。
今月１０日に仰木中の校長から「教室にカメラが仕掛けられた」と相談があり、同署がこの教室の担任の織田容疑者から事情を聴いたところ、教室の壁７カ所に今年４月に隠しカメラを設置したことを認めた。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/186194/
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「年収１１０万円では生活できない」 “派遣”のトルコ航空日本人乗務員が訴え
10/31 17:44更新
成田、関西からイスタンブールを結ぶトルコ航空の日本人乗務員らが３１日、東京・霞が関の厚生労働省で記者会見し、「年収１１０万円では生活できない」と、待遇改善や直接雇用を訴えた。
会見したのは派遣ユニオンに加入する日本人乗務員４人。現在、東京都内の人材派遣会社から派遣される形で乗務しているという。客室乗務員として採用され、勤務していたが、９月から「通訳」扱いとなり、乗客へ食事の提供などができなくなったという。
さらに１１月１日からは、１便に２人乗務していた日本人「通訳」が１人体制となり、その分、勤務の機会が半減。ベテラン乗務員の女性（３４）は「今の給料を時給に直すと１２００円で年収は約２２０万円。このままでは半分の１１０万円になってしまう。乗客の多くが日本人だが、減員で空の安全が損なわれる可能性もある」と訴えている。
また、「座席の設備やトイレが壊れやすい」（同）として、トルコ航空にサービス向上も求めている。
トルコ航空日本支社は「機体のメンテナンスは他社と同様に万全。通訳が１人乗務になるのは事実だが、それ以上は何も言えない」と話している。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/191695/
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/205510/
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車検切れの救急車で走行 ＴＤＲ責任者ら１４人書類送検
12月23日11時58分配信 産経新聞
千葉県浦安市の東京ディズニーリゾート（ＴＤＲ）を運営するオリエンタルランド（ＯＬＣ）がＴＤＲ内からの急病者搬送などに使っている救急車が約２カ月間、車検切れで走行していた問題で、県警浦安署が道路運送車両法違反容疑で運転手や管理責任者などＯＬＣの１４人を書類送検していたことが分かった。
調べでは３月末から５月末まで計５６回、車検切れの救急車でＴＤＲ周辺の公道を走って、気分の悪くなった入園者などを浦安市内の病院など園外に搬送していた。
救急車は県公安委員会の許可を受けて昭和５８年のＴＤＲ開園直後から配備していたという。搬送時には看護師が同乗、専門スタッフが運転していたという。
配備は２台で、うち１台の車検切れに気づかず使っていた。ＯＬＣは車検切れが分かった直後の５月末に車検を取り直したという。
ＯＬＣ広報部は「法令順守に抵触する事態を起こし誠に申し訳ない。再発防止に努める」としている。
救急車車検切れで書類送検＝東京ディズニーリゾート−千葉県警
12月23日22時39分配信 時事通信
東京ディズニーリゾート（千葉県浦安市）を運営するオリエンタルランドが、配備している救急車1台を車検切れの状態で運行していた問題で、千葉県警浦安署は23日までに、道路運送車両法違反などの疑いで、管理責任者と運転手の計14人を書類送検した。
東京ディズニーリゾート、車検切れの救急車を運行
12月23日21時12分配信 読売新聞
東京ディズニーリゾート（ＴＤＲ）を運営するオリエンタルランド（千葉県浦安市）が、施設内に独自に配備した救急車を車検切れのまま運行したとして、浦安署は、同社の車両管理担当者と運転手の計１４人を、道路運送車両法違反（無車検）などの容疑で市川区検に書類送検した。
浦安署と同社広報部によると、書類送検されたのは車両管理担当の男性従業員２人と運転手１２人。今年３月末から５月末に計５６回、車検切れ状態の救急車で公道を走った疑い。
救急車は施設内の急病人などを病院に搬送するため、県公安委員会の許可を得て、１９８３年の開園時から配備。自動車整備業者から車検期限が過ぎているとの連絡があり、発覚した。
最終更新:12月23日21時12分
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弁護士７割「ノー」…ただし回答率１割
12月23日8時2分配信 産経新聞
来年５月に始まる裁判員制度で、弁護士２１人でつくる「裁判員制度アンケート調査実行有志の会」（事務局長・打田正俊弁護士）は２２日、制度について弁護士を対象に実施したアンケート結果を公表した。全国の弁護士への調査は初めて。回答率は１割にとどまったが、回答者の６８・３％が制度に反対だった。
調査は、制度に反対の弁護士が大半を占める同会が、議論の参考にしてもらおうと今月上旬に実施。日本弁護士連合会会員の約９０％にあたる弁護士２万３０４１人に調査票を送達、うち２３０９人から回答を得た。
反対の理由（複数回答）は「被告人の防御権侵害」が７６・９％でトップ。「弁護活動を十分行えない」（７１・６％）、「被告人に裁判員制度の拒否権がない」（６０・３％）などが続いた。一方、賛成理由は「国民の常識が反映される」が６５・４％と最多。そのほか「調書裁判の弊害が減少」（６２・９％）、「裁判官に問題がある」（６０・７％）など。
同会は「回答率の低さには導入が決まっているというあきらめが影響しているのではないか」と推測。その上で「本音では反対が多く、このまま実施するのは問題」と主張している。
一時保育、全自治体が導入 裁判員裁判実施６０自治体
12月23日22時32分配信 産経新聞
来年５月に始まる裁判員制度で、育児中も裁判員を務められるよう、裁判員裁判が開かれる全国計６０カ所の裁判所があるすべての自治体が、別の自治体から子供連れで来る裁判員の一時保育を受け入れる方針を決めたことが、最高裁のまとめで分かった。通常は午後５時ごろまでの保育時間も延長して対応する。
育児を理由とした裁判員の辞退は認められるが、最高裁などは希望があれば裁判員を務められるよう、裁判所のある自治体に保育所を別の自治体居住者も利用できる「広域入所」に対応するよう求めてきた。
昨年１０月時点では、厚生労働省のアンケートで広域入所と時間延長をいずれも可能と答えたのは６０自治体中、約１０自治体。今年１０月になって、ようやく８割を超える５０自治体になっていた。
対象事件数が全国最多の東京地裁を抱える東京都千代田区は、今月に入って一部の保育所で広域入所に対応することを決めるなど、すべての自治体での対応が決まった。
最高裁では今後、育児中の裁判員や候補者から問い合わせがあった場合、裁判所が自治体の担当者を紹介して、保育所を斡旋（あつせん）できる体制づくりを進める。
裁判員制度アンケート、回答の弁護士６８％が「反対」
12月23日12時49分配信 読売新聞
裁判員制度に反対する愛知県などの弁護士らによる「裁判員制度アンケート調査実行有志の会」は２２日、回答した２３０９人のうち、裁判員制度に反対の弁護士は６８％（１５７８人）に上ったと発表した。
賛成は２０％（４６３人）だった。
アンケートは今月、日本弁護士連合会所属の２万３０４１人にファクスで行った。回答率は１０％。
反対の理由（複数回答）では「被告の防御権の侵害」が１２１４人で最も多く、賛成の理由（同）の１位は「国民の常識が反映される」の３０３人だった。
最終更新:12月23日12時49分
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