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野村証券社員ら３人逮捕 Ｍ＆Ａインサイダー容疑
4月22日22時48分配信 産経新聞
証券業界最大手の野村証券（東京都中央区）の中国国籍の社員が業務を通じて知った企業のＭ＆Ａ（合併・買収）などの情報を悪用してインサイダー取引をしていた疑いが強まり、東京地検特捜部は２２日、金融商品取引法（旧証券取引法）違反（インサイダー取引）の疑いで社員ら３人を逮捕した。
逮捕されたのは、同社社員（３０）のほか、社員の知人（３７）とその弟（２５）で、いずれも中国国籍の男。
調べによると、この社員はソフトウエア開発会社「富士通デバイス」について、１９年４月ごろ、大手電機機器メーカー「富士通」が株式交換で完全子会社化するという情報を得て、元社員らにデバイス社株の購入を指示。事実公表前の同５月８日から２４日までの間、富士通デバイス株７０００株（約１１６９万円）を購入した疑い。
この社員は昨年１２月まで、野村証券の東京本社に勤務し、Ｍ＆Ａなどを扱う企業情報部に所属。現在は、香港に赴任している。
不正な売買をした銘柄は東証１部上場企業を中心に少なくとも２１銘柄に上っており、監視委はこのうち富士通デバイス株の取引を今回の容疑対象とした。製紙業界最大手の王子製紙が１８年７月、北越製紙に仕掛けた敵対的ＴＯＢの情報も事前に入手し、北越製紙株などを買い付け、売り抜けて不正な利益を得ていた。
この社員は１０年以上前に来日。留学した京都大を卒業後、別の企業を経て野村証券に転職していた。特捜部の逮捕に先立ち、証券取引等監視委員会は元社員ら３人を任意聴取。３人はいずれもインサイダー取引にかかわったことを大筋で認めていた。
野村証券はインサイダー取引をしていたことが確認できたとして、この社員を２２日付で解雇した。
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最終更新:4月22日22時55分
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