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慶大が入学金４０％削減、近く全廃 「優秀な学生集めたい」
3月21日22時8分配信 産経新聞
慶応義塾大学（東京、安西祐一郎塾長）は２１日、平成２１年度から入学金を約４割引き下げ体育実習費を廃止するなど学費の抜本見直しを発表した。安西塾長は「国際的に優秀な学生を集めるため、諸外国にない入学金を近く廃止する一歩としたい」と説明。徴収趣旨があいまいとの指摘もある入学金廃止を視野に、世界標準の学費制度で人材を集めるねらい。
文系学部では授業料が引き上げられ、４年間の学費総額はアップするが、奨学金制度の拡充や家賃補助の創設で支援する。
現行３４万円の入学金を２０万円に引き下げ８０００円の体育実習費も廃止する。ただ、文系学部の場合、年間７３万円の授業料を７８万円に、施設設備費８万円を１８万円に引き上げる。在籍基本料６万円を創設し、留学などで休学した場合、施設設備費と、現行の授業料に代わって在籍基本料を払えばよい。
初年度納入金は１２２万円（２０年度比４・３％増）、４年間の納入額は４２８万円（同１７・８％増）となるが、項目を簡素化し、「グローバルな学費体系にした」（安西塾長）。
一方、学生の負担軽減のため、２０年度から１人当たり年１２万円の家賃補助を開始。１学年当たり約４００人、総計約１６００人に４または６年間支給する。また、留学生を対象に１０億円の奨学基金を創設する。
慶大では現在約８７０人の留学生を２７年度までに１５００人に増やしたいとしており、優秀な留学生を集める“切り札”に、との思惑もある。
６年後には約２５億円の増収になるが「教育内容などで学生に還元したい」としている。
優秀な学生を集めようとする動きは他大学にも広がっており、東京大では２０年度から家庭年収が４００万円未満の学生は授業料５３万５８００円を免除する。東京工業大も博士課程に進学する学生に授業料（同）相当額を報酬として支給し、事実上免除する。
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最終更新:3月21日23時39分
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