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独立行政法人、役員の３割が天下り (読売新聞)
政府が見直しを進めている１０１ある独立行政法人（独法）の役員のうち、約３割を国家公務員ＯＢの再就職者が占めていることが２１日、政府の行政改革推進本部の調査で明らかになった。
課長級以上の国家公務員ＯＢの天下り先は、特殊法人の統廃合に伴って独法が増加する傾向にある。役員の半数以上を国家公務員が占める独法が２０あることもわかり、今後の独法の整理・合理化作業にも影響を与えそうだ。
調査によると、０６年４月現在、１０１の独法には６５３人の役員がおり、このうち、２８・３％に当たる１８５人を国家公務員ＯＢが占めていた。役員の半数以上を国家公務員ＯＢが占めている独法は原子力安全基盤機構（６人中５人、８３・３％）、経済産業研究所（４人中３人、７５・０％）など２０法人あった。一方、国家公務員ＯＢがゼロの法人は１７法人と全体の１６・８％にとどまった。
[ 2007年10月22日8時48分 ]
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