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ａｕ＆ドコモ秋冬商戦、新料金体系…建前とホンネ (夕刊フジ)
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ａｕ＆ドコモ秋冬商戦、新料金体系…建前とホンネ（写真提供 産経新聞社）
携帯電話のＫＤＤＩ（ａｕ）やＮＴＴドコモが、この秋冬商戦から新料金体系を追加する。通話料金を下げる代わりに端末の店頭価格を引き上げるもので、同じ端末を長期間使う人にはメリットもある。ただ、消費者ニーズに応じた値下げ競争というよりは、「官主導」の色合いが強いようだ。
両社が検討している新たな料金プランは、携帯電話の端末の店頭価格が「０円」や「１円」という販売手法の見直しを総務省が携帯各社に求めたことを受けたもの。
本来、端末価格は３万円台から高機能の機種の場合は約８万円するが、携帯会社が販売店に１台当たり平均約３万６０００円の販売奨励金を支払うことで、店頭価格を安くしている。
携帯各社は、この奨励金の負担を通話料金に上乗せする形で約２年間で回収するため、同じ端末を２年以上使う利用者は、短期間で新機種に乗り換える利用者の負担を事実上肩代わりしているともいえ、総務省などから利用者に不公平感があると指摘されていた。
ドコモ、ＫＤＤＩとも新料金体系を現行の料金プランと並立させる方針だが、ソフトバンクは当面、現行の割賦販売の形態を続ける方針。利用者は、料金が安くなる代わりに高い価格で端末を買うか、現行の料金で安く端末を手に入れるか、選択肢が増えることは利用者にとっては歓迎できよう。
しかし、業界関係者は「実際には利用者の調査では、ワンセグなど最新機種を買いたいという人の方が多い」と明かす。また、奨励金が減少すれば端末の販売台数が伸び悩むことも考えられ、端末を製造して携帯会社に納める電機メーカーや販売店への影響も小さくないとみられる。
利用者としては、単純に料金だけを値下げしてくれればいちばん良いのだが。
[ 2007年10月2日16時37分 ]
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