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中部 地方議会・首長,政治・選挙スレ
1338
:
OS5
:2025/10/05(日) 13:57:52
>>1184
(任期満了までではなく)途中で辞職する理由が謎
https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/697074
[燕市長選挙2025]投開票まで1カ月切り、浸透図る新人2人 ただ争点乏しく似通う主張…有権者から「違いが見えない」との声も
2025/9/26 10:50
左から新人の佐野大輔さん、同じく新人の佐々木剛さん
鈴木力市長の辞職に伴う燕市長選(10月12日告示、19日投開票)の投開票日まで1カ月を切った。ともに新人で前市議の佐野大輔さん(41)と、元会社員の佐々木剛さん(59)が出馬を予定し、一騎打ちとなる公算が大きい。2人とも連日のように街頭に立ち、知名度アップに余念がない。しかし、これといった争点はなく有権者からは「違いが分かりにくい」との声も上がっている。
佐野さんは燕市職員、会社員などを経て2022年に燕市議に初当選。1期目途中の今年7月に辞職した。内外から市政に携わった経験を持つこともあり「即戦力」をアピール。同世代の若手経営者らが中心となって活動を支える。
後援組織などが9月20日に東太田の後援会事務所で開いた総決起大会には約250人が集まった。佐野さんは教育や産業振興、地域の一体化といった政策の柱について説明した上で、「先輩たちが築き上げた燕市をしっかり引き継ぎ、次の世代につなげていくのが私の役目」と意気込んだ。
同じ会派で3年過ごした中山真二、田沢信行両市議もマイクを握り、「動きは機敏」などと佐野さんの人柄や親しみやすさを紹介した。
総決起大会でガンバローコールをする佐野大輔さん(右から2人目)=燕市東太田
佐々木さんは大学進学を機に上京し、大学院修了後、外資系金融機関などに勤務。今年6月に退職した。約40年地元を離れ、行政経験はないが民間出身ならではの視点や、しがらみのなさをアピールする。
9月15日に井土巻3のホテルで開いた後援会設立総会には、約250人が出席。佐々木さんは工場で働く両親の下で育った子ども時代に触れ、「逆風が吹き荒れた金融業界で培った知見、経験を家の礎のある燕のため生かしたい」と力説。産業の発展やまちづくりなどの政策を紹介した。
会場には中学、高校時代の同級生らに加え、地元経済界の重鎮の姿も。田野隆夫・燕商工会議所会頭や、高校の同級生という野水重明・ツインバード社長らが壇上で激励した。
後援会設立総会で出席者らと気勢を上げる佐々木剛さん(左から2人目)=燕市井土巻3
両陣営の動きが活発化する一方、2人とも基本的に現市政の方向性を継続するとしており、産業振興、子育て支援、教育の充実といった政策は似通う。60代の自営業の女性は「経歴や人柄をよく見て判断したい」と語った。
1339
:
OS5
:2025/10/05(日) 16:23:27
https://news.yahoo.co.jp/articles/c8b3c70fa15313359b66023e37bf10c12aa66e5f
田久保真紀・伊東市長への不信任「賛成」25人、「反対」1人のみ…市議選立候補予定の30人調査
10/5(日) 15:15配信
読売新聞オンライン
田久保市長の学歴詐称疑惑に揺れる伊東市役所
学歴を偽ったと指摘されている静岡県伊東市の田久保真紀市長(55)が市議会を解散したことを受け、12日告示、19日投開票の日程で実施される市議選(定数20)で、立候補予定者30人のうち25人が、当選した場合に田久保市長の不信任決議案に賛成する意向であることが、各陣営へのアンケートでわかった。市議選後に再び不信任決議案が可決されると、田久保市長は失職することになる。(松本宏敬)
【図解】ひと目でわかる田久保市長の学歴問題
アンケートは、地元報道機関と伊東記者会が書面で実施。市選挙管理委員会による立候補予定者説明会や事前審査に出席した立候補予定者30人を対象とし、2人を除く28人が回答した。
その結果、当選後の市議会で田久保市長への不信任決議案が提出された場合に「反対する」と表明したのは1人だけで、2人が「未定」とした。前市議18人を含む残りの25人は、いずれも「賛成する」と回答した。
賛成の理由については、「(田久保市長が)説明責任を果たさない」「(学歴詐称疑惑は)本人の問題なのに市議会を解散した」「支持していたが、辞任撤回などで信頼を失った」などと回答した立候補予定者がいた。一方、唯一、反対を表明した立候補予定者は「改革を貫く市長が必要」と説明した。
また、今年5月の市長選で田久保市長が争点としたメガソーラー計画の賛否については「反対」が26人、「賛成」「わからない」は各1人となった。
市議選後の市議会で不信任決議案が再び可決されれば、田久保市長は失職することになる。失職を回避するには、過半数での否決か、議決に必要な「3分の2以上の議員の出席」を阻む7人以上の欠席が必須となる。
しかし、不信任決議案に反対する可能性がある立候補予定者は、アンケートに回答しなかった2人を含めても5人にとどまり、現状では田久保市長に対する2度目の不信任決議案が可決される公算が大きくなっている。
田久保市長は9月1日の定例市議会初日、調査特別委員会(百条委員会)による地方自治法違反(偽証)容疑などで刑事告発された。その上で、「市政の混乱を招き、説明責任を果たさない」などとして全会一致で不信任案が可決された。失職か、解散を迫られた市長は10日に市議会を解散した。
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