第２６回参議院議員選挙(２０２２年) - 1612782754

912：チバQ：2022/06/09(木) 17:22:12: >自民、公明に加え、野党の日本維新の会や国民民主党なども反対に回り、否決された。共産党や社民党は賛成、れいわ新選組は欠席した。

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岸田内閣不信任案が衆院で否決　与党に加え、維新、国民民主も反対
6/9(木) 17:08配信
　細田博之衆院議長の不信任決議案の採決に続き、立憲民主党が提出した岸田内閣の不信任決議案が9日、衆院本会議で採決された。自民、公明に加え、野党の日本維新の会や国民民主党なども反対に回り、否決された。共産党や社民党は賛成、れいわ新選組は欠席した。

　立憲の泉健太代表は趣旨弁明で、岸田文雄首相が円安、物価高対策への対応を取っていないと主張し、「岸田インフレ」と批判した。国民の生活への不安が高まっていると指摘し、「補正予算においても経済無策を続け、国民生活の苦境を放置しているのは許されない」と訴えた。

　泉氏は消費税率の時限的な5%への引き下げや、安倍政権から続く異次元の金融緩和を含む「アベノミクス」の見直しを主張。岸田内閣の看板政策「新しい資本主義」を「分配政策が乏しく、格差を広げるアベノミクスが継続されている」と指摘。「分配を軽視し、格差が拡大させ、国民が分断される」と強調した。

　自民の上川陽子氏は反対討論でウクライナ情勢などによって「不確実性を増す情勢変化に的確に対応し続けてきた。唐突な不信任決議案の提出は不誠実だ」と反論。公明の浜地雅一氏は内閣支持率が政権発足時から上がっていることを理由に「国政を安定的に着実に運営する岸田内閣はまったく不信任に値しない」と討論した。

　同じく反対討論に立った維新の足立康史氏は「内閣を積極的に信任するわけではない」としつつも、「少数派の野党が内閣不信任を提出し、多数派の与党が粛々と否決する一連の茶番に異議を申し立てると言う意味で、反対を投じる」と述べた。

　一方、共産の笠井亮氏は不信任案に賛成の立場から岸田政権が検討する「敵基地攻撃能力」の保有を「専守防衛の大原則を投げ捨てるものだ」と批判した。（小木雄太）

朝日新聞社

https://news.yahoo.co.jp/articles/7a7829bd9d61f016513a3701c0803511ab00931a
細田衆院議長の不信任案を否決　週刊誌がセクハラ疑惑を報道
6/9(木) 15:21配信

朝日新聞デジタル
衆院本会議に臨む細田博之議長=2022年6月7日午後1時1分、上田幸一撮影

　立憲民主党が提出した細田博之衆院議長の不信任決議案の採決が9日午後、衆院本会議であり、自民、公明両党などの反対多数で否決された。立憲に加え、共産党と社民党が賛成した。日本維新の会と国民民主党は採決を前に退席し、れいわ新選組は本会議を欠席した。

　立憲の岡本章子氏は趣旨弁明の冒頭で「国権の最高機関たる衆院議長として民主主義の根幹を揺るがす言動をたびたび繰り返しており、議長に最も不適切な人物だ」と批判した。

　その理由として、衆院の一票の格差是正案に否定的な見解を示したことや、議員歳費について「毎月もらう歳費は100万円しかない」など、細田氏の過去の発言を列挙。週刊誌で報じられたセクハラ疑惑については「説明責任を果たさず、疑念から逃げる姿勢の議長を国際社会からはどう評価されるのか」と訴えた。

　反対討論をした自民党の丹羽秀樹氏は「週刊誌報道に便乗した不信任決議案はまったく理解に苦しむ」とし、細田氏の議会運営に問題がないとし、不信任にはあたらないとした。

　一方、維新の山本剛正氏は討論で「不信任案に対する態度は保留する」と述べた。ただ、細田氏について「自らの発言を猛省すべきだ」と批判する一方、セクハラ疑惑などの週刊誌報道については「真偽のほどが定かではない」と指摘した。

朝日新聞社