第２６回参議院議員選挙(２０２２年) - 1612782754

828：チバQ：2022/05/31(火) 19:39:53: 政治をリアルに見られない立憲民主党と共産党
　昨年10月の総選挙の後、共産党の田村智子政策委員長が「野党としての共産党なら良いけれど、政権に関わったらどうなるの？　という不安は、私たちの想像を超えて広がった」とツイートしたことが話題になった。これはまともな意見である。昨年の総選挙での共産党志位和夫委員長の演説をテレビのニュースで聞いたときに、大変な違和感を持った。まるでこの総選挙の焦点が立憲民主党と共産党による政権交代であるかのような演説だったからだ。

　昨年の総選挙を政権交代が焦点だと考えていた有権者は、ほとんどいなかったはずだ。ところが当の立憲民主党と共産党は、政権交代後、共産党は「限定的な閣外協力」にとどめるなどというお気楽な協定を結んでいた。少しでも政治をリアルに見る眼を持っていたなら、こんな協定など取り交わせるはずがない。ここには、いまの野党の弱さが象徴的に出ていると言うしかない。

　朝日新聞の世論調査によれば、いまの野党に期待できるかどうかの問いに、「期待できる」はわずか13％、「期待できない」が80％にもなっている。これは野党にとって深刻な危機である。

　また野党同士の協力による統一候補については、「統一候補を立てる方がよい」が42％、「そうは思わない」が46％で拮抗している。立憲民主党と共産党にとっては悩ましい問題である。

　参議院の場合、定数1の選挙区が32ある。その多くでは自民党が強い。ここに野党がバラバラで挑戦しても、勝てる見込みのある選挙区は稀である。

　だが共産党と立憲民主党が協力すると、立憲民主党の支持団体である連合との間で軋轢が生まれる。「立憲共産党」などという攻撃も受ける。協力しても、協力しなくても、これらの野党には苦難の道が待っている。

　5月29日付産経新聞の「日本共産党100年」という特集記事によると、共産党小池晃書記局長は、昨年の総選挙時に両党で約束した「限定的な閣外からの協力」について、その継続を立憲民主党幹事長の西村智奈美氏に求めたが西村氏は応じなかったという。共産党幹部は、「普通のカップルだったら別れている」「困ったもんだ。立民さんは（共産の協力もなく）参院選を戦えるのかね・・・」と語っているそうだ。

　しかし、共産党は他の野党の心配をしている場合ではない。

野党各党は自らの存在意義を語れるのか
　いま野党がなすべきことは、異論を抱えたまま中途半端な協力をすることではない。共産党や立憲民主党は、何のために存在しているのか。その存在意義を真剣に検討して、語れるようになることだ。また自民党とは違う明確な対立軸を持つことだ。国民民主党などがそうだが、自民党と変わりがないのなら存在意義など見出せない。総選挙では、比較的上手く行ったのでその気になっているかもしれないが、世の中はそれほど甘くはない。

　立憲民主党もそうだ。連合に文句を言われて右往左往しているようでは、一人前の政党とは言えない。かつての日本社会党がそうだった。労働組合のナショナルセンターにいつまでも振り回されているようでは情けない。

　共産党も同様だ。いまの共産党には安全保障政策がない。かつては「中立・自衛」という明確な安全保障論があった。だからこそ現在の憲法が制定された際、9条に反対したのだ。かつての民主連合政府綱領提案では、自衛隊は9条違反の軍隊だからいったんは解散させる、すぐに憲法9条を改正して自前の軍事力を持てるようにする、と提唱していた。

　しかし、いつの間にか「自衛」の旗を降ろしてしまい、「平和中立」などという丸腰論になってしまった。そして志位委員長のように、自衛隊は違憲の存在だがいざとなったら活用する、などという無責任なことを平然と語っている。

　安全保障論ですら、旗印を持っていない。経済政策でも同様だ。共産党も含めて野党は政策や存在意義をもっと磨かないと自民党の相手にならない。

（筆坂秀世）