第２６回参議院議員選挙(２０２２年)

538：チバQ：2022/04/11(月) 21:57:21: https://news.goo.ne.jp/article/yamagata/region/yamagata-20220410085744.html
自民県連、反発や主戦論相次ぐ　参院選結論は先送り
2022/04/10 08:57山形新聞

　自民党県連（遠藤利明会長、衆院県1区）は9日、山形市のパレスグランデールで会合を開き、今夏の参院選県選挙区（改選数1）の対応について結論を先送りした。党本部が独自候補の擁立見送りで調整に入る中、出席者の反発が大勢を占め、県連として独自候補を立てるべきだとの主戦論が相次いだ。遠藤氏は党本部に意見を持ち帰り、後日改めて党本部の方針を報告するとした。

　県選挙区では、国民民主党筆頭副代表で現職の舟山康江氏（55）が3選を目指して立候補を予定している。党本部内には2022年度予算案に賛成した国民に配慮した形での独自候補の擁立見送り方針が浮上。燃油価格高騰対策に関する自民、公明、国民の3党協議が進んでおり、選挙協力に発展する可能性がある。

　遠藤氏はこの日、県議や地域支部の代表者ら約100人を集めて参院選の対応を協議。会議は冒頭のみ公開し、終了後に遠藤氏が報道陣の取材に応じた。

　党選対委員長を兼ねる遠藤氏は「県連として（独自候補を立てる）原理原則を捨てたわけではない。県連の意見を伝え、最終的に党本部として決定する」と強調した一方、「時期的に難しい判断をしなければならない」と独自候補の擁立が厳しい現状も示唆した。

　関係者によると、「候補者を出さなければ、党の方針や考えを有権者に伝える機会すら失う」「今後全ての選挙で党員が離れ、県連は崩壊する」との意見が出た。独自候補を擁立できなかった際、執行部の責任を問う声もあったという。

　遠藤氏は冒頭のあいさつで国民が野党として新年度予算に賛成したことは重い決断とし、「党を支えてきた皆さんの思いを十分に踏まえ、国全体の大きな動きも考えながら判断していく」と述べた。会議には鈴木憲和衆院議員（県2区）が出席し、国土交通政務官の在京当番だった加藤鮎子衆院議員（県3区）もリモートで参加した。

　参院選県選挙区で、自民は過去2回続けて野党統一候補に敗れた。今夏の参院選の県選挙区には舟山氏のほかに、共産党新人の石川渉氏（48）が立候補の意思を示している。

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