第２６回参議院議員選挙(２０２２年) - 1612782754

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自民｢元おニャン子｣生稲氏擁立の裏にある大乱戦迫る7月参院選､東京選挙区6議席をめぐる熾烈
2022/04/09 04:30東洋経済オンライン

自民｢元おニャン子｣生稲氏擁立の裏にある大乱戦迫る7月参院選､東京選挙区6議席をめぐる熾烈

自民｢元おニャン子｣生稲氏擁立の裏にある大乱戦

(東洋経済オンライン)

7月10日投開票が見込まれる参院選で、最大の焦点となる東京選挙区（定数6）が大激戦の様相だ。自民党が2人目の公認候補として、元「おニャン子クラブ」メンバーの生稲晃子氏の擁立を決め、野党各党などもそれぞれ独自に公認・推薦候補を擁立するからだ。

今回改選となる6年前の同区当選者は、自民党、民進党（当時）各2、公明党1、共産党1で、おおさか維新の会が僅差の次点だった。今回も自民、立憲が2人擁立、公明、共産、維新、国民・ファーストの会、れいわ新選組、社民などが各1人を擁立するため、計10人前後による、生き残りをかけた熾烈な戦いとなる。

6年前の選挙結果をみると、現立憲民主の蓮舫氏が112万あまりの得票で断然トップ。2位が自民・中川雅治氏（約88万票）、3位公明・竹谷とし子氏（約77万票）、4位共産・山添拓氏（約66万票）、5位自民・朝日健太郎氏（約64万票）、6位現立憲・小川敏夫氏（約50万票）だった。

このメンバーのうち、今回は蓮舫（54）、竹谷（52）、山添（37）、朝日（46）の4氏が改選となる一方、中川（75）、小川（74）両氏が高齢などを理由に引退する。このため、自民は生稲氏（53）、立憲は元衆院議員の松尾明弘氏（47）を2人目の公認候補として擁立した。

これに対し、国民民主は地域政党・都民ファーストを母体とする「ファーストの会」と組み、小池百合子都知事の最側近で都民ファ代表の荒木千陽都議（40）を相互推薦の形で擁立、維新は女性も視野に候補擁立を進めている。さらに、れいわ新選組、社民なども独自候補を擁立する構えだ。

生稲氏は「働き方改革実現会議」のメンバー
これまでのさまざまな選挙情勢調査などを踏まえると、現状では自民、立憲各1人と強固な組織票をもつ公明は当選確実とみられている。このため、自民、立憲の2人目を含めた各党候補が、残り3議席をめぐってしのぎを削る構図が想定される。

あわせて、生稲氏も含め、多くの党が女性候補擁立を模索しており、出馬が確定した蓮舫、竹谷、生稲、荒木の4氏を軸とする「女性の闘い」も注目の的。いずれにしても各候補にとって無党派層の支持獲得が勝敗を分けることになりそうだ。

その中で、生稲氏は1980年代の女性アイドルグループ「おニャン子クラブ」の元メンバーで俳優という経歴。政治とのかかわりは、2016年秋に政府の「働き方改革実現会議」に民間メンバーとして参加してからで、同会議では2011年に乳がんと診断された経験を踏まえ、治療と仕事の両立案を提案した。

今回の首都決戦は、「NHK党」も含め一定の集票力を持つすべての国政政党の参戦が最大の特徴。投票率は47～50％とみる向きが多く、その場合、いわゆる「死に票」を除くと、当選ラインは45～50万票となるとの説が有力だ。

このため、当落線上の各候補にとって、組織票固めだけでなく、有権者の最大勢力となる無党派層の取り込みが最優先課題となる。だからこそ、各党は知名度やアピールできる経歴を持つ候補で勝負を挑むことになる。

参院選を控えた政局は、「ウクライナ」「コロナ」など波乱要因が多いものの、岸田文雄内閣の支持率は高く、政党支持率も自民が他党を圧倒している。とくに、公明、立憲、維新の3党は、政党支持率など選挙結果を占う指標では「どんぐりの背比べ状態」（自民選対）だ。さらに、共産、国民両党も一定の支持率は維持している。