第２６回参議院議員選挙(２０２２年)

46：チバQ：2021/07/15(木) 21:11:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/bfcfe751153078a37b728ce3c4fe13e92c188024
自民が参院選公認、衆院選迫るもなおざりにできず
7/14(水) 21:07配信

産経新聞
自民党選対会議で発言する二階俊博幹事長（手前）。中央は菅義偉首相＝１４日午後、東京・永田町の自民党本部（春名中撮影）

自民党は１４日の選挙対策本部会議で、来夏の参院選で擁立する１次公認候補者４６人と、公認内定候補者１人を決めた。秋までに行われる次期衆院選で過半数を獲得できたとしても、政権交代の「転換点」となってきた参院選を落とせば政府与党の土台が揺らぐのは必至。衆院選に続いて参院選を勝利に導くためにも、候補者の擁立作業などを本格化させる方針だ。

「責任ある使命感の下にこの国を前に進める強い決意を持って今年の衆院選、そして来年の参院選をなんとしても勝ち抜かなければならない」。選対本部長として会議に出席した菅義偉（すが・よしひで）首相（党総裁）は連勝への意気込みをこう語った。

参院選１次公認の内訳は選挙区２９人（現職２７人、新人２人）、比例代表１７人（現職１４人、新人３人）。山谷えり子党拉致問題対策本部長らは比例代表候補で「７０歳定年制」の対象となるが、特例で公認した。

現在、自民の参院勢力は１１２議席で、公明党の２８議席と合わせて過半数（１２３）以上を確保している。山口泰明選対委員長は１４日の記者会見で、勝敗ラインについて「これから有能な人材を募る。その後に判断したい」と述べるにとどめた。

参院選は時の政権の浮き沈みに直結してきた。参院選で過半数を占めた野党が首相への問責決議案を可決させるなどして主導権を握り、政権交代につなげたケースは少なくない。平成１９年参院選は「消えた年金」問題や相次ぐ閣僚の辞任で第１次安倍晋三内閣に逆風が吹き、自民が３７議席と惨敗。ライバルの民主党は６０議席を獲得して衆参両院で与野党勢力が異なる「ねじれ」が生じ、２１年に自民が下野する要因となった。

２２年参院選は当時の菅（かん）直人首相の唐突な「消費増税」発言などが有権者の反発を買って、民主党が４４議席と大敗。逆に自民は５１議席を確保した余勢を駆って政府批判を強め、２４年の政権奪還への流れをつくった。参院選の怖さを知る自民は次期衆院選と並行し、候補者擁立を粛々と進めていく構えだ。選対幹部は「過半数を取れる態勢をしっかり整えていく」と強調する。

とはいえ、新型コロナウイルスの対応をめぐり、菅（すが）政権や与党に対する有権者の視線は冷たい。自民中堅は「このままの雰囲気で参院選を迎えるのは厳しい。現状を打破するためにはワクチン接種を進めるしかない」と語った。（広池慶一、今仲信博）

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