第２６回参議院議員選挙(２０２２年) - 1612782754

1576：チバＱ：2022/08/16(火) 18:56:16: 　いずれの年収層も、支持率トップは自民党で、３５％前後いた。

　菅氏が言う「低所得者層」の定義ははっきりしない。しかし、「２００万円未満」や「２００万～４００万円未満」を全体の中での「低年収層」と仮定すると、維新の支持層は低年収層よりも、むしろ「８００万円以上」の「高年収層」のほうが厚いといえる。

　菅氏は１月２７日に、「維新に共鳴したのは低所得者ではなくむしろ『勝ち組』」との指摘を受けたことも投稿しているが、こちらのほうが実態に近いようだ。

年収区分ごとの維新支持、近畿では特有の「Ｖ字形」
　では、全国の結果と、維新が躍進するきっかけを作ったお膝元の大阪を比較すると、どんな違いがあるのだろうか。

　大阪府民に限定すると回答者数が少なくなりすぎるため、大阪府を含む「近畿」（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）に対象を広げ、世帯年収の区分も３階層（４００万円未満、４００万～８００万円未満、８００万円以上）で解析することで、データの信頼度を高めた。

　まず、近畿全体での維新の支持率は、２５％とトップだった。自民（２２％）を上回り、公明（５％）、立民（４％）など各党に大差をつけた。

　「４００万円未満」の維新支持率は３割弱、「８００万円以上」では４割弱で、それぞれ約２割の自民に水をあけた。一方、「４００万～８００万円未満」の中間層では２割弱にとどまって自民をやや下回った。

　比較のために、近畿を除く地域全体でみると、維新の支持率は８％となり、自民（３６％）に及ばない。年収の３階層でみても、自民と維新の支持率の差は、ほとんど変化しなかった。

A Flourish chart
　近畿での維新の支持率は、全国でみられるような「年収が高い層」に加え、「年収が低い層」からも自民党を上回る高い支持を集めるが、中間層は比較的低いという「Ｖ字形」を描いていた。

　維新は、政府や行政のスリム化や、減税、規制緩和を強く訴えてきた。全国でみれば、政府や行政に頼る必要がなく、規制緩和の恩恵を受けやすい高年収の層が支持するのは理にかなっている。一方、大阪など近畿では、維新代表の松井一郎大阪市長や、副代表の吉村洋文大阪府知事らが、折に触れ、公務員の人件費削減などを訴えてきたことが所得水準の低い層からの支持につながっているようだ。

　菅氏の「低所得者層支持」仮説は、維新がより厚い支持を得ている高所得層への言及がないことから、不完全なものと結論づけられるだろう。

プロフィル
深谷　浩隆（ふかや・ひろたか）
　新潟支局、政治部などを経て世論調査部。世論調査を担当しながら、ツイッターで読者投稿欄「気流」の公式アカウントを用い、投書や世論調査の紹介にも力を入れている。