第２６回参議院議員選挙(２０２２年) - 1612782754

1575：チバＱ：2022/08/16(火) 18:56:02: https://www.yomiuri.co.jp/column/opinionpoll/20220616-OYT8T50025/
「維新の支持層は低所得者」は本当か？＜上＞
2022/06/17 11:00
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世論調査部　深谷浩隆
　今年１月以降、立憲民主党最高顧問の菅直人・元首相が、「ヒトラー」など過激な表現で日本維新の会を批判し、話題となった。しばしば炎上した菅氏によるツイッターの投稿で、気になる発言があった。大阪での維新の躍進は、「低所得者層」の支持にあると主張したことだ。この説は正しいのか。世論調査の結果から検証を試みた。

菅直人氏のツイッター投稿が論争の口火に
松井一郎・日本維新の会代表（左）と菅直人・元首相
　菅氏のツイッター発言はこうだ。

「維新が国政選挙で東京に大挙進出を図ることは必至。大阪維新が都構想が否決されたにもかかわらず、大阪で絶大な政治勢力を築いた原因がどこにあるのか、研究し始めた。自治体の役人が優遇されているという、維新の『役人天国』批判に低所得者層の人達が共鳴し、支持を広げたとの分析が有力」（１月２７日）

　菅氏は、これに先立つ１月２１日、維新や元大阪市長の橋下徹氏について、「弁舌の巧みさではヒトラーを思い起こす」と批判するなど、維新への攻撃を続けた。東京を地盤とする菅氏が、維新の東京進出をけん制する狙いだったとの見方がある。

世論調査で解き明かす、年収と政党支持の関係性
　読売新聞社は、菅氏の発言より２日前の１月２５日、全国３０００人の有権者を対象に郵送方式の世論調査を発送した。「格差」を主なテーマとした調査だったため、回答者の世帯年収も尋ねており、「有権者の収入と維新支持の傾向」をおおよそ捉えることが可能だ。この結果から、「低所得層」発言の妥当性を考えたい。

まず、世論調査の対象者の世帯年収区分は、以下の通りだった。

「２００万円未満」　　　　　　１７％
「２００万～４００万円未満」　３１％
「４００万～６００万円未満」　１９％
「６００万～８００万円未満」　１２％
「８００万～１０００万円未満」　８％
「１０００万円以上」　　　　　　８％
（「答えない」５％）

　また、政党の支持率は、自民３４％、維新１０％、立民６％などの順で、無党派層は３９％だった。

　世帯年収と政党支持のクロス集計をみると、「２００万円未満」の層のうち、維新を支持している人は１１％いた。菅氏が所属する立民は８％だった。

　同様に「２００万～４００万円未満」の層は、維新１０％、立民８％。

　一方、「８００万～１０００万円未満」の層では、維新１２％、立民４％。

　「１０００万円以上」の層になると維新１５％に対し、立民は４％と、年収が高い層では、維新、立民の差が広がる傾向がみられた。