第２６回参議院議員選挙(２０２２年) - 1612782754

1331：チバQ：2022/07/08(金) 20:29:37: https://www.kochinews.co.jp/article/detail/572520
2022.06.20 08:29

【2022参院選　高知／徳島】見えぬ解消　問われる本気度―続く合区（下）
高知新聞社

SHARE

与野党で選挙制度などを１年余り議論した参院改革協議会。合区解消の道筋は示されなかった（６月８日、国会）
与野党で選挙制度などを１年余り議論した参院改革協議会。合区解消の道筋は示されなかった（６月８日、国会）

　「多くの会派は、合区は良くない、自分たちの代表が出せない状況は良くない、という認識だ。（解消に向けた）方向性は示せた」

　６月８日、「参院改革協議会」の座長を務める自民党の世耕弘成参院幹事長は、国会内の一室で報道陣に胸を張った。

　昨春設置された協議会は、選挙制度など参院の在り方を与野党で協議する場。世耕氏はこの日の最終会合でまとめた報告書を、山東昭子参院議長に手渡したばかりだった。

　報告書は、投票率低下など合区の弊害を指摘し、「特定地域にのみ適用され不公平で、不合理は解消すべきとの意見が多くあった」と明記した。一方で「合区に賛同する意見もあった」とするなど各党の主張を列挙。結論らしきものは何もなく、課題を先送りしたにすぎなかった。

党利党略
　世耕氏の言う「方向性」とは、最大会派の自民と野党第１党の立憲民主党がともに、合区解消と都道府県代表の必要性を主張したことを踏まえたものだった。しかし、解消へのアプローチは各党ばらばらだ。

　５月１８日の参院憲法審査会で、各党が合区への認識を表明した。自民は従来通り、憲法改正での解消を提示。一方、立民は改憲による解消を否定し、国会法を改正して参院に地方問題を議論する機能を持たせれば、最高裁が違憲判決を出すことはないと主張した。

　都道府県代表にこだわらない公明党と日本維新の会は、全国１１ブロックの大選挙区制を要求。共産党は一部の県への合区導入は不公平だとしつつ、比例代表中心の制度への見直しを訴えた。

　隔たりの大きい各党の姿勢。その一因は、選挙制度の在り方が各党の勢力争いに直結することにある。１人区は大規模政党が選挙を優位に進めやすく、少数政党はブロック制の方が議席を得やすい。党利党略が絡む中、解消の先行きはいまだに全く見通せていない。

「人ごと」
　国会の議論が空回りする間も地方の人口は減り続け、都市部との「１票の格差」は拡大している。

　６月１６日には衆院選の格差を是正するため、１０県の議席を削って都市部に回す「１０増１０減」の区割り改定案が、岸田文雄首相に勧告された。自民内からは「地方の声が届かなくなる」と異論が出ているが、かつて本県などの議席が減らされた際、どれほどの声が上がっただろう。

　参院も合区の拡大が不可避だ。憲法審では自民議員が福井・石川、山梨・長野、佐賀・長崎を“予備軍”として例示している。

　改革協議会が各論併記しかできなかったことに浜田省司知事は、「残念だ。１０増１０減を機に『次なる合区』に想像力を働かせ、合区は人ごとではないという仲間が増えることを期待したい」と述べるしかなかった。

　「１票の格差」是正のために地方の議席を削る流れを漫然と続けるのか。国会の本気度が問われている。（報道部・大山泰志、東京支社・浜崎達朗）