第２６回参議院議員選挙(２０２２年) - 1612782754

1330：チバQ：2022/07/08(金) 20:29:13: https://www.kochinews.co.jp/article/detail/572375
2022.06.19 08:29

【2022参院選　高知／徳島】意識に隔たり　固定化懸念―続く合区（上）
高知新聞社

SHARE

　「１票の格差」是正のため、２０１６年参院選から徳島・高知、鳥取・島根の４県に導入された「合区」。地方は解消を求める声を上げてきたが、目前に迫った参院選でもいびつな制度が続く。

　今年５月末に高知新聞社などが実施した県民世論調査では、「合区で格差是正を進めるべきだ」とした県民が７・９％だったのに対し、「合区を解消すべきだ」は８０・８％に上った。３年前の前回参院選時に行った調査でも解消派は８０・０％。合区に対する県民の根強い不満が浮き彫りとなった。

　一方、今年３月の全国世論調査では、解消すべきだとした人は６４％止まり。３年前の調査の７８％から低下していた。時間の経過とともに全国で合区制度への関心や問題意識が薄れ、県民感覚との隔たりが大きくなっていることがうかがえる。

弥縫策
　徳島・高知選挙区は、過去２回とも事実上の与野党一騎打ちの構図となった。徳島に本拠を置く候補者同士が争った１６年、高知県の投票率は過去最低の４５・５２％に低下。逆に高知が地盤の候補者同士が対決した１９年は、徳島の投票率が過去最低の３８・５９％まで落ち込み、白票や無効票も目立った。

　２県にまたがる選挙区で遠くなった候補者との距離、県の代表が選べない不満、「徳島・高知」「鳥取・島根」の４県だけという不公平感によって選挙への関心が薄れ、投票率低下につながったのは明らかだった。

　１９年参院選での合区解消が絶望的となる中、自民党が唐突に打ち出したのが、比例代表の「特定枠」。選挙区に立てない合区対象県の候補を、比例で優先的に処遇して救済できる仕組みだった。

　自民は特定枠導入に合わせ、比例の現職がしわ寄せを受けないよう、平成以降で初の定数増も行い、経費増を補うため党参院議員が毎月の歳費の一部を返納することにした。「なぜ４県だけ」との疑問に答えることなく、「弥縫（びほう）策」が重ねられたわけだ。

「早急に議論を」
　１９年以降は国会での合区解消を巡る議論が何ら進展せず、時間だけが無為に過ぎ去った。今回の参院選は、３年前と全く同じ制度で実施される。

　今月８日、徳島県海陽町に四国４県の知事が集まり、四国知事会議が開かれた。席上、合区解消を求める緊急提言を提案した高知県の浜田省司知事は、こう強調した。

　「地方の声を国政に届けるためにも、なし崩し的な合区の固定化、拡大は断じて容認できない。国会で解消に向けた具体的な議論を早急に進めてもらうよう、粘り強く提言する必要がある」

　合区対象県の切実な声は国会に響くのだろうか。（報道部・大山泰志）