第２６回参議院議員選挙(２０２２年) - 1612782754

1176：チバQ：2022/07/03(日) 07:20:00: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/698096
＜激戦区を歩く＞沖縄選挙区　知事選前哨戦「辺野古」が争点　参院選
06/30 12:35 更新
　参院選沖縄選挙区（改選数１）は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設が主要争点の一つだ。移設を進める岸田政権が推す自民党新人と、移設阻止を掲げた「オール沖縄」勢力が支援する無所属現職との対決が軸。基地問題の争点化を避けてきた自民候補が移設容認を表明し、対立構図が鮮明になった。両陣営とも９月の県知事選の前哨戦と位置付ける。

　住宅や学校が密集する普天間飛行場近くの交差点。参院選が公示された２２日、自民新人の古謝（こじゃ）玄太氏（３８）は梅雨明けの強い日差しに汗をにじませ「普天間飛行場の危険性を一刻も早く除去しなければいけない」と力を込めた。政策に掲げた辺野古移設容認に触れ「基地の整理縮小を進めて跡地を活用する」と訴えた。

　普天間飛行場を巡り自民党県連はかつて県外移設を主張したが、２０１３年に党本部方針に足並みをそろえる形で容認に転換。その後の全県１区で争う参院選や県知事選では、自民候補は県民の反発を懸念し、辺野古移設への是非を明確にしない戦略を取ってきた。

　今回、古謝氏が「容認」を明言した背景には昨年の衆院選がある。辺野古を抱える沖縄３区で自民候補が勝利し、県内４選挙区で移設を容認する自民候補の得票総数がオール沖縄勢力を上回った。「県民の関心は辺野古から暮らしと経済に移っている」と自民県議は指摘する。古謝氏も辺野古移設を「現実的な方策」と訴えつつ、演説の中心は元総務官僚の経験を押し出した地域振興や経済政策だ。

　今年、重要選挙が続く「選挙イヤー」の沖縄で、名護市など４市長選で自民系候補はオール沖縄候補を破り連勝している。自民が見据えるのは、政治決戦の天王山となる知事選。沖縄選挙区を重点区に位置付け、移設に反対する玉城デニー知事からの県政奪還に向けて、県選出国会議員は「弾みをつけたい」と息巻く。

　対する無所属現職の伊波洋一氏（７０）。２２日夕、那覇市の県庁前で「県民は辺野古に『ＮＯ』だ。日米両政府に辺野古移設を断念させる」と声を張り上げた。隣には玉城氏が並び、県内の過重な基地負担や、日米地位協定の問題を訴えた。知事選に再選出馬を表明した玉城氏との「セット戦術」で相乗効果を狙う。

　伊波氏は演説で、観光業が主力のため新型コロナウイルス禍で大きな打撃を受けた県経済について「一日も早く回復させる」と強調することも忘れなかった。

　元宜野湾市長の伊波氏は、かつて「沖縄革新陣営のエース」とも呼ばれた基地問題の論客。６年前の参院選では訴えの大半が「基地」だったが、今回は戦略を軌道修正した。移設阻止を前面に掲げて古謝氏との対立軸を示しつつ、所得向上や地域振興にも重点を置く。「辺野古反対だけでは、低迷する経済で苦しむ県民の思いに応えられない」（陣営幹部）とみるからだ。

　日本復帰５０年の節目に示される沖縄の民意は知事選の行方も大きく左右する。県内市長選で敗北続きのオール沖縄側の危機感は強い。「辺野古移設を容認する候補には負けられない」。知事を支える県議は表情を引き締めた。（玉邑哲也）

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　岸田政権の８カ月を審判する参院選。道外の注目区を歩いた。（随時掲載します）