第２６回参議院議員選挙(２０２２年) - 1612782754

1065：チバQ：2022/06/21(火) 19:34:06: 同じ立民の先輩議員を攻撃
　このような過去の発言に対して山井氏らは、「うちが売春合法化を目指している党と誤解されかねない」と反発しているというのだ。

　さらに最近は、Twitterで党内の先輩議員に対してこんな攻撃的なツイートもしていた。

〈本来なら今も国会議員だったはずの本多平直さん。/本多さんの発言を捏造した当時の報道、それを鵜呑みにし本多さんを集団リンチして吊上げ扇動した人、親友と言って信用させてプライベートでの会話録音し切り取り、本多さんを辞職に追い込んだ同僚議員ら、人間として最低です〉（5月10日）

　昨年6月、「50歳近くの自分が14歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」と発言したとして、本多平直氏（57）が、離党と議員辞職に追い込まれた騒動を受けてのコメントである。

　党関係者が続ける。

「『辞職に追い込んだ同僚議員』とは寺田学・衆議院議員らを指しているわけですが、これからバッジをつけて雑巾掛けから始めようとしている候補者が、一方的に、6期も当選している先輩議員を『最低』呼ばわりするなど奔放すぎるでしょう。今回、執行部は女性候補者比率5割達成の目標にこだわっていた。結果として、選考がおざなりになったのでは、と指摘する声も出ています」

要氏の言い分は…
　これらの声について、要氏本人はどう答えるか。質問状を送ったところ、文書で回答が来た。

〈著書などで『売買春合法化』を唱えているが、それは立憲民主党の政策と合致すると考えているのか〉という問いに対する答えは下記の通りである。

〈まず事実確認ですが、私はこれまで自分が書いた著書や講演、私の所属する活動団体などで、「売春を合法化すべき」と訴えたり求めたことはありません。また、セックスワークのあるべき姿として「売春合法化」という言葉を使ったこともないです。

　売春防止法の掲げる公序良俗や性道徳の「理念」に関しては問題だと思っていますが、だからといって、それを「具体化できる/すべき」とは、私も、多くの人も、思ってないのではないかと思います。

　日本は限定的で条件付きのセックスワークが既に合法化された国です。今の段階で全部合法化すべきかどうかに関しては、多くのひとたちがそれに対しては慎重であると思います。私の活動団体および海外の多くのセックスワーカー団体が支持するアムネスティインターナショナルのスタンスも同じく慎重です。理由は、合法化するということは新たに法規制を導入することになり、新たな違法状態を作り上げることにもなるからです。

　他国の先行事例を参照しても、合法化してしまうと、「この条件に当てはまらなければ違法」というふうに使われる可能性があります。一方、非犯罪化に関してはあまり反発はありません。これは現在の売春防止法が名目上は事実上の非犯罪化を行なっていて、売春行為は違法だけども犯罪ではないという第3条の売春の禁止規定があるのが大きい（売春防止法は、勧誘・斡旋・場所提供等、売春を助長する行為を処罰対象としているから）です。

　そこに関してはあまり議論が起こってませんが、ただ、現実には第5条の勧誘行為の処罰という形でセックスワーカーたちが犯罪者扱いされているという問題については、これからきちんと考えていかなければいけないし、今国会で困難女性支援法制定のロビー活動をしていた女性支援団体の方々とも意見が一致するところです。

　このような戦略で考えてますよ、というふうに言うのならば、この問題に関しては、多くの立場の人々と目的その他が一致するということになっています。上述したような日本の法制度の建て付けがあるからで、非犯罪化をどう考えるかということについても大きな違いがみられません〉

　本多氏に関する攻撃的なツイートについては、

〈本多さんの発言の言葉尻を捉えて、部分的に切り取って、本多さんを非難し、言葉の文脈を変えていったことです。そうしたことに加担した議員らのやり方について批判したもので、誰がということではないです〉

　党内で反発の声があることについては、

〈党内にそのような声があるというのは、直接的にも間接的にも承知していません。よって、特に感想はありません〉

　果たして、有権者はどのような判断を下すのか。

デイリー新潮編集部

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