第２６回参議院議員選挙(２０２２年) - 1612782754

1017：チバQ：2022/06/19(日) 10:08:25: 政治家が「身を切る改革」を行い、役所をスリム化し、生み出した財源を住民サービスに還元する－。本拠地・大阪での実績は、維新政治のベースモデルだ。だが、大阪の実績を訴えれば訴えるほど、国政選挙では「地方色」が悪目立ちする。全国総支部はまだ３２にとどまり、脱ローカルには「まずは足腰を鍛えないといけない」（維新関係者）と、課題は小さくはない。

選挙プランナーからは厳しい声も上がる。「維新への〝追い風〟は弱まりつつある」と指摘するのは、三浦博史氏。前回衆院選では吉村洋文副代表（大阪府知事）が新型コロナウイルス対応で全国的に注目されたが、ウクライナ危機や物価高、急激に進む円安などにより、世間の関心事は一変しているためだ。

「維新は数字上は全国政党だが、多くの人はそう感じてはいない」とみるのは松田馨氏だ。国民民主党と組んで議席獲得を狙う京都選挙区（改選数２）に注目しており、「（全国政党への）精神的な壁を越える試金石となる戦い。勝てば次につながる」とみる。今月上旬、松井代表が国民の前原誠司代表代行とともに京都市内でマイクを握った重点区だ。

与党とも野党とも距離を置く「第３極」ながら、自民の安倍晋三、菅義偉両元首相らと太いパイプを持ち、政策実現を果たしてきた維新。参院選の「最低目標」を改選６議席の倍増に設定し、非改選の９議席と合わせて予算関連法案提出に必要な２１議席の確保を目指す。ある陣営幹部は「維新の認知度が上がっている。手応えは悪くない」とするが、組織基盤が脆弱(ぜいじゃく)なエリアの維新関係者は冷ややかだ。

「改革の実感が伴わない土地では、実行力や実績を訴えても響かない。後押しするような『風』も届かない。地元の課題解決を丁寧に訴えるだけだ」

「リーダー育成」が急務

日本維新の会は、自民党と伍する国政政党に近づき得るのか。有権者の投票行動を研究する関西学院大の善教将大(ぜんきょう・まさひろ)教授（政治行動論）は「先の衆院選では自民党批判層の受け皿として選択されたが、国政政党の地力があるとは見られていない。人材の発掘や育成が十分でない点は、全国政党化への課題の一つだ」と分析する。

党を率いてきた松井一郎代表（大阪市長）は来年４月の任期いっぱいで政界を引退する。衆議院が解散されたりしない限り、今回が代表として戦う最後の国政選挙だ。

善教氏は、大阪市議出身の吉村洋文副代表（大阪府知事）が、党創設者の橋下徹前代表に代わる「顔」に成長した点を指摘し、「政党は、リーダーを生み出すなど中長期に持続可能な組織であることを示さなければならない。次の担い手が見えない中では信を得られず、様子見される状態が続くのではないか」とする。

今後に関わると指摘するのが、維新が「最重点選挙区」と位置付ける東京選挙区（改選数６）の結果だ。維新は「大阪維新の会」で経験を積んだ元大阪市議を擁立予定で、善教氏は「大阪で経験を積んだ人が大阪以外で認められるかどうかは、維新にとって重要だ。組織の力量がどう評価されているか知る指標にもなる」と語った。（北野裕子、五十嵐一）