新・鉄道綜合スレ - 1439271704

5172：OS5：2025/09/20(土) 15:42:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/44343c6395b90aee8d14c837078b182617917507
赤字ローカル線、芸備線めぐるJR広島支社長の発言に沿線自治体反発
9/19(金) 18:30配信

朝日新聞

JR芸備線の備後庄原駅に到着した臨時列車=2025年7月19日午前11時10分、広島県庄原市、矢代正晶撮影

　広島、岡山両県を結ぶJR芸備線の潜在需要を調べるための臨時増便について、JR西日本の飯田稔督（としまさ）・広島支社長は19日の会見で「運転士確保の問題から今の形での延長は難しい」とし、「始発、最終列車をバスに置き換えて運転士を確保すれば、増便の期間延長は可能」と述べた。臨時増便の11月以降の延長を求めていた地元自治体は、強く反発している。

【写真】定例会見で話す飯田稔督・JR西日本広島支社長=2025年9月19日午前10時2分、広島市東区、山中由睦撮影

　赤字ローカル線の芸備線をめぐっては、JR西や国、沿線自治体でつくる「再構築協議会」が、一部区間の存廃などを議論している。臨時増便は観光などの潜在需要を調べる実証事業の一つとして、再構築協議会が実施を決めた。

　臨時増便は7月19日から広島―備後落合（広島県庄原市）間と備後落合―新見（岡山県新見市）間で、土日祝日に上下1便ずつ走らせている。JR西は運転士不足から11月24日までの4カ月間としているが、地元自治体は「観光需要は季節ごとに変化する。4カ月間では周知も十分できない」などとして、来夏までの通年実施を求めていた。

　飯田支社長の発言は、19日の定例会見での質問に対して答えたもの。飯田支社長は会見後、土日祝日の始発、最終列車の一部区間の利用者は「多くても数人。仮にバスに代替しても、大きな影響はないだろう」とも述べた。再構築協議会の幹事会で今後議論したいという。

　これに対し、地元の庄原市地域交通課の担当者は「突然の提案で戸惑っている。実証事業の目的は、芸備線の可能性を最大限探ること。通常の列車をバスに置き換えることは、その方向性と合わないのではないか」と疑問を呈した。

　新見市交通対策課の担当者も「実証事業はあくまで増便が前提。通常の列車を減便する事業は想定していない」と反発。「運転士不足はJRの問題。住民が影響を受けるのはおかしい」と話した。（山中由睦）

朝日新聞社
5173：OS5：2025/09/20(土) 15:53:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/c6f23f50364c213b3f87d1463ed80ba2238f23c3
空港アクセス鉄道　事業費1・5倍に　約610億円、資材や人件費高騰で　県試算
9/20(土) 14:39配信

熊本日日新聞

（写真：熊本日日新聞）

　熊本県が計画中のJR豊肥線と熊本空港を結ぶアクセス鉄道について、概算事業費が約610億円に膨らむ見通しであることが19日、関係者への取材で分かった。これまで公表していた約410億円から約1・5倍の増額となる。建築資材や人件費の高騰が主な要因とみられる。事業費の増大で実現に不可欠な黒字化の難易度が上がる。

　豊肥線の輸送力強化のためにも、別に約60億円が必要となる見込みだ。

　アクセス鉄道は、JR肥後大津駅（大津町）と熊本空港を結ぶ全長約6・8キロ。県は6月の定例県議会で、駅から南へ分岐して国道57号や白川を横断し、空港南側に新設する終着駅と結ぶルート案を示した。

　アクセス鉄道の概算事業費は、2022年度時点で約410億円と試算していたが、近年の資材高騰を踏まえて改めて精査した。

　アクセス鉄道の実現には国の鉄道事業許可が必要で、40年以内の累積収支の黒字化が許可採択の基準の一つになっている。県は22年度の試算で、国から最大限の補助を受けることを前提に、開業後36年に黒字転換すると見込んでいた。

　台湾積体電路製造（TSMC）の菊陽町進出を背景に、熊本空港は台湾や韓国・ソウル、香港などアジア各地と結ぶ国際定期路線の新規就航や再開が相次ぎ、旅客数が増加している。TSMC周辺地域の開発も進み、需要の増加で収支が改善する可能性もある。（嶋田昇平、樋口琢郎）
5174：OS5：2025/09/20(土) 16:24:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/843fc8796839585e97a3e8bcfac92aa93217f18b
宮崎県最南端の串間市、JR日南線をどう維持していくかが課題…市民の「重要な足」だが輸送密度は最低水準
9/20(土) 16:09配信

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読売新聞オンライン
　任期満了に伴う宮崎県串間市長選は21日に告示、28日に投開票される。県最南端の同市では、念願の東九州自動車道の事業化がなされたものの開通の時期は決まっておらず、人口減少が進むなか、貴重な住民の足であるJR日南線をどう維持していくかなどが課題となっている。現職と新人の計2人が立候補を表明している市長選を前に市の現状を探った。（小林隼）

【写真】路面電車の店舗を営む鈴木さん

市民有志が立ち上がり再出発した「電車」

読売新聞

　「このお菓子いくらですか」。JR日南線の串間駅（串間市）近くに「店舗」として置かれた路面電車の車両内で、子どもたちが駄菓子を買い求めていた。レトロな雰囲気が漂う車両は10年前、地元の街おこし団体が広島電鉄（広島市）から購入した旧式のもの。「なないろ路面電車」の店名で営業している。

　当初は市の総合案内所が入り、飲食の催し会場などとして使われた。しかし、コロナ禍や、2021年に開業した近くの「道の駅くしま」の影響で利用者が減って休眠状態に。見かねた「なないろ」代表の鈴木奈々さん（43）ら市民有志が立ち上がり、23年10月に再出発を果たした。

　店内には季節の野菜や手芸品が並び、少しずつ活気を取り戻している。鈴木さんは店がJR日南線の駅近くにある利便性に注目する。「列車で訪れる人なら飲酒も楽しめる。アルコール提供を含めた企画もいいかもしれない」と話す。

「存廃議論に発展」心配する声
　ただ、日南線は利用者の低迷が続く。南宮崎（宮崎市）―志布志（鹿児島県志布志市）間を結ぶ同線は、観光客を串間市内に呼び込むだけでなく、市民にとっても重要な足だが、串間市内を含む油津（日南市）―志布志間の輸送密度（1キロあたりの1日平均乗客数）は2023年度、JR九州管内で最低水準の179人だった。

　16年に株式上場を果たしたJR九州はコスト削減策を相次いで打ち出し、各地の路線でワンマン運転や無人駅を拡大している。昨年11月には油津―志布志間について「将来のあり方」を議論する意向を表明し、串間市や県などと意見交換を進めている。

　23年施行の改正地域交通法では、鉄道会社などの要請に基づき路線の存廃を協議する「再構築協議会」が設置できるようになった。JR九州は日南線での「将来のあり方」の議論について、「『協議会』を前提とせず、持続的な公共交通について自治体と一緒に考えたい」とするが、沿線地域では存廃議論に発展することを心配する声がある。

　北に隣接する日南市では23年、宮崎市との間で東九州自動車道が直結し、宮崎市方面への車の往来が格段にしやすくなった。同自動車道は今後、串間市内でも整備される予定だが、開通時期は未定となっている。

　串間市総合政策課は「鉄道は地域住民にとって欠かせない交通手段。地方創生という観点からも存続を訴えたい」としている。

串間市長選挙、2氏の争いか
　串間市長選には、3選を目指す現職の島田俊光氏（79）と市長選に出馬するために辞職した前県議の武田浩一氏（62）の2人が立候補を表明している。

　立候補の届け出は21日午前8時半～午後5時、市役所で受け付ける。投票は28日午前7時～午後6時（一部は午後4時まで）に市内32か所で行われ、同日午後7時半から市民総合体育館で開票される。選挙人名簿登録者数は1日現在、1万3533人。
5175：OS5：2025/09/20(土) 16:49:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/de3e755b138d8e8a12efea7cee18f23c02a8fc39
「にぎわい広げる」LRT導入構想、岐阜県がイメージ図など初公表
9/19(金) 11:00配信

朝日新聞

岐阜県が公表した、岐阜城や長良川周辺を走るLRTのイメージ図=岐阜県提供

　県の次世代型路面電車（LRT）を有力候補として岐阜圏域に新たな交通インフラを導入する構想について、県は18日、導入の目的や、ルートのイメージ図などの資料を初めて公開した。

【写真】岐阜県ホームページ内の「まちづくりの推進」のQRコード

　資料はこの日、県議会の自民会派「県政自民クラブ」が設置した研究会で、県側の説明資料として配布された。県は7月に構想について明らかにしたが、これまで具体的なイメージ図などの資料を公開していなかった。

　資料では、岐阜圏域ににぎわいを取り戻すため、「魅力的な歴史的・文化的拠点を『線』で結び、『面』としてにぎわいを広げる取り組みが必要」などと導入の目的を説明。「新たな交通システム整備の考え」とのタイトルで、JRの岐阜羽島駅と岐阜駅、岐阜インターチェンジなどを結ぶルートのイメージ図も公開した。

　LRTの「バリアフリーに優れる」「環境にやさしい」などの特徴や、国内外の導入例についても紹介している。

　県はこの日、具体的な事業計画を検討するための調査委託費3千万円を盛り込んだ一般会計補正予算案を県議会に提出した。江崎禎英知事は取材に「ルートや方式、経済効果など、プロの分析が必要だ。実際に数字を持って実現可能性を探るという第一歩を踏み出す、大事なタイミングになる」と述べた。

　資料は県のホームページ内の「まちづくりの推進」（QRコード）で、19日午後をめどに公開される。（板倉吉延）

朝日新聞社