新・鉄道綜合スレ - 1439271704

5168：OS5：2025/09/17(水) 22:50:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/ac6eb4f9b1c0f4424c9dce436235aed17b07a536
鹿児島初の私鉄「南薩鉄道」、廃線で一気に過疎化が進む　元沿線の住民は言う「なくなれば復活は難しい。よく考えて」
9/15(月) 17:30配信
南日本新聞

給水塔が残る旧南薩鉄道上日置駅。「駅跡を生かしてイベントを開きたい」と話す成田浩さん＝７月、日置市日吉町日置

　鹿児島をはじめ全国でローカル線の存続が危ぶまれている。ＪＲ各社は区間別の収支や利用状況を公表し、将来の地域交通の在り方を巡り、地元と対話したい姿勢を強調する。近年、自然災害を機に存廃論議に発展するケースも珍しくない。国鉄から引き継がれてきたレールはどうなるのか。鉄路の現状や歩みを振り返る。（連載かごしま地域交通　第４部「きしむレール」③より）

【写真】（資料写真）お盆の乗客で混雑する鹿児島交通枕崎線（南薩鉄道）の伊集院駅ホーム＝１９５４（昭和２９）年８月１４日、日置郡伊集院町徳重（現在の日置市伊集院町徳重）

　薩摩半島西岸を走っていた南薩鉄道（南鉄）は１９８４年の廃止から４１年。伊集院－枕崎の４９．６キロのほか、万世線（加世田－薩摩万世）や知覧線（阿多－知覧）を合わせた総延長は最大で６８．４キロ。現在の日置、南さつま、枕崎、南九州各市を結んでいた。

　「地域の産業や暮らしを豊かにしたいと願い、鉄道を敷設した先人の意気込みに頭が下がる」。南薩線伝承組織委員会の有木道則会長（７７）は熱を込めて語る。

　南鉄は南さつま市加世田出身で衆院議員を務めた鮫島慶彦氏（１８６５～１９２８年）ら有志により、１４（大正３）年４月、県内初の私鉄として開業。南薩の産物を域内外に運び、人々の往来を盛んにした。大正、戦前戦後を通して地域を支え続けた。

　５２（昭和２７）年、岩崎グループに経営権が移る。５５年ごろ、１日１万人いたとされる乗客は自家用車の普及とともに減少。７２年度は４０００人、８１年度２１００人と半減した。年１億円超の赤字を出すようになり廃止を検討していた８３年、加世田豪雨で被災し全線不通となる。部分復旧はしたが湧水対策などに十数億円かかるとの見通しもあり、完全復旧がかなわないまま翌年、７０年の歴史に幕が下りた。

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　南鉄の駅や線路、橋脚といった施設跡は、沿線各地に残る。日置市日吉の旧上日置駅には、ホームや待避線の跡、蒸気機関車用の石造り給水塔が名残をとどめる。

　地元の住吉地区公民館顧問の成田浩さん（７８）は、生家が駅の横にあった。起終点の伊集院の隣駅で大きくはなかったが、朝夕は通勤通学客がホームを埋めた。

　旧日吉町内には上日置、日置、吉利の計３駅があった。旧町議を経て日置市議も務めた成田さんは、過疎化や南鉄のバス転換の中、昔の駅周辺が寂しくなる様を見てきた。「時代の流れ」と受け止めつつ、地区の中心だった駅前の衰退が地域の活力低下を早めた気がしている。２０２０年国勢調査では、廃線時７０００人弱だった旧町人口は３割以上減。１８１万人から１割強減の県全体の減少幅より大きい。

　成田さんは廃線後、ボランティアや地域活動で年に数回、駅跡の草を払い、時々訪れる観光客に説明を買って出る。「せめて年１回でもイベントを開き、にぎわう場をつくりたい」
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　南薩線伝承組織委の有木会長は、ＪＲ九州が株式上場した１６年、完全民営化が赤字路線の廃止検討への転換点になると危惧していた。被災から廃止へ一気に流れた南鉄の経緯を見れば、地域公共交通を担う事業者であっても、一企業としての経営が優先される事情が想像できたからだ。

　当時の新聞に南鉄を運行する岩崎グループ社長のコメントが載っている。「民間企業としての赤字の限度を超えた」「本業のバス部門にとって、鉄道が命取りになる」

　今、県内各地で路線の存廃が取り沙汰される。有木さんは「鉄路があれば、外から人を呼び込むチャンスがつくれる。一度なくなったら復活は難しい。地域でよく考えてほしい」と強く願う。

南日本新聞 | 鹿児島
5169：OS5：2025/09/17(水) 22:51:50: https://news.yahoo.co.jp/articles/79d99a32290fdbae54beb0fe3d55c306629bb310鉄道会社ながら稼ぎ頭は不動産…上場後にコスト削減を加速させたJR九州、経営基盤強化へ「できることは何でもやった」
9/16(火) 6:25配信

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南日本新聞

再開発中のＪＲ鹿児島中央駅西口周辺。ＪＲ九州が手がける分譲マンションの工事が進む＝８月２２日、鹿児島市

　鹿児島をはじめ全国でローカル線の存続が危ぶまれている。ＪＲ各社は区間別の収支や利用状況を公表し、将来の地域交通の在り方を巡り、地元と対話したい姿勢を強調する。近年、自然災害を機に存廃論議に発展するケースも珍しくない。国鉄から引き継がれてきたレールはどうなるのか。鉄路の現状や歩みを振り返る。（連載かごしま地域交通　第４部「きしむレール」⑤より）

【連載かごしま地域交通　第１部「ゆらぐ足元」①～⑦】

　鹿児島の陸の玄関口であるＪＲ鹿児島中央駅（鹿児島市）。西口には２０２３年、複合商業ビルが開業し、隣接地では再開発が進む。仮囲いを見ると、ＪＲ九州の分譲マンション「ＭＪＲ」の文字がひときわ目立っていた。

　鉄道事業が祖業ながら稼ぎ頭は不動産事業だ。２５年３月期連結決算によると、運輸サービス部門は１２１億円の営業黒字。不動産は２４６億円と２倍の利益を計上した。売上高に当たる営業収入（４５４３億円）の内訳は、不動産のほか、ホテルや流通などの「非鉄道」が３分の２を占め、他のＪＲより割合が高い。

　１９８７（昭和６２）年４月の発足以来、「できることは何でもやってきた」と中堅以上の社員は口をそろえる。

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　分割・民営化された当時、国鉄の長期債務は３７．１兆円。３大都市圏の東、東海、西のＪＲ３社を中心に一部を引き継ぎ、残る２５．５兆円は国鉄清算事業団が土地や保有株の売却で処理するとした。

　九州、四国、北海道の「三島会社」は厳しい経営が見込まれたため債務は負わず、国から１．３兆円の持参金「経営安定基金」を渡された。ＪＲ九州分は３８７７億円。ただ基金の運用益で鉄道の赤字を補うという見通しは、バブル崩壊や低金利時代で外れる。「ダボハゼ経営」と皮肉られながら鉄道以外の分野を開拓。九州新幹線開業を起爆剤に経営基盤を固めてきた。

　２０１６年度の株式上場による完全民営化を目指す中、基金の扱いが焦点となった。ＪＲ九州は基金を保有したまま上場を進めようとしたが、公平性を欠くとして認められなかった。政府内では国庫返納を求める声も出た。

　国交省は基金を債務返済に充てるのが適正と判断。ローカル線維持や利便性確保のためには財務体質の強化が欠かせないとし、ＪＲ会社法改正で基金の取り崩しを認めた。債務返済が進めば市場の評価も高まるとの期待もあった。

　取り崩した基金は、九州新幹線の線路などを保有する鉄道建設・運輸施設整備支援機構に、開業から３０年間払うことになっている使用料の一括払い（２２０５億円）や、鉄道関連の投資（８７２億円）に充てることになった。

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　１６年１０月の上場後、ＪＲ九州はコスト削減の動きを強める。各地でワンマン運転や駅の無人化を拡大。「ローカル線の在り方に関する議論の推進に注力する」（２５～２７年度の中期経営計画）の文言通り、指宿枕崎線や日南線の末端区間について、沿線自治体と議論を進めている。

　「ＪＲ発足時から利用客が７、８割減っている区間もある。大量輸送機関としての鉄道の特性が生かせているのか」。古宮洋二社長は会見で度々疑問を呈す。「いつか乗る、誰か乗るではローカル線はなくなる。地元は『マイレール意識』を持ってほしい」

　国鉄清算事業団が処理を担った２４兆円余りの債務は１９９８年に国が引き継ぎ、直近の残高は１５兆円ほど。「レールを残していくため」と返済し続けている。

＝おわり＝

南日本新聞 | 鹿児島
5170：OS5：2025/09/18(木) 20:12:49: https://news.yahoo.co.jp/articles/a75a9990b37ae96d451940d058e9ccaa77806c42
「日豊本線ルート」は2.4兆円　宮崎県が新幹線整備の経済波及効果の調査結果を公表
9/18(木) 17:01配信

MRT宮崎放送

宮崎放送

機運醸成が図られている新幹線の整備について、宮崎県内を通る新幹線の2つのルート案について、県は経済波及効果の調査結果を公表しました。
「日豊本線ルート」の場合、経済効果は2兆円を超えるということです。

18日の県議会総務政策常任委員会で、県は新幹線の整備と開業による経済波及効果の調査結果について報告しました。

調査対象となったのは、大分を経由する「日豊本線ルート」と宮崎市と新八代を結ぶルートで、「整備」による経済波及効果は「日豊本線ルート」が2兆4441億円、「新八代ルート」は1兆5723億円が見込まれています。

また、「開業後」の効果については、「日豊本線ルート」では、年間の来県者が128万人増加し、経済波及効果は234億円と試算されていて、産業別では宿泊業で31億5100万円、飲食サービス業で、33億7400万円などとなっています。

一方、「新八代ルート」では年間の来県者が85万人増加し、経済波及効果は159億円と試算されています。

県は、新幹線の整備に向け県民の機運を高めようと、今年12月、2回目となるシンポジウムを延岡市で開催する予定です。

【参考】
宮崎県内のイベントの経済波及効果
・スポーツキャンプの受け入れ　3か月で99億3000万円
・日向坂46が、去年開催した「ひなたフェス」2日で32億7000万円

宮崎放送
5171：OS5：2025/09/18(木) 20:34:53: https://www.sankei.com/article/20250918-CJMN5QTLQFLODJKJZOOIE6NSBU/
なぜ西九州新幹線は博多へつながらない　開業3年も規格と予算めぐる長崎と佐賀の同床異夢
2025/9/18 11:00
長崎駅と佐賀県の武雄温泉駅を結ぶ西九州新幹線が開業して23日に3年を迎える。沿線では経済や観光面で開業効果が出ているものの、国の整備計画に盛り込まれた長崎―博多（福岡）全線開通のめどは立たず、「つながらない新幹線」と揶揄（やゆ）される。整備が進むリニア中央新幹線開業で誕生する関西や関東などの巨大都市圏と、北部九州が新幹線で接続できなければ損失は大きく、地元関係者に焦燥感が広がっている。

関西まで直通を
「新幹線で来ました。乗り換えで」。8月に福岡市内で開かれた九州新幹線長崎ルート（長崎－博多）に関するシンポジウム。長崎県の大石賢吾知事はあいさつでこう切り出し、長崎から福岡に来るのに、新幹線から在来線への乗り換えが必要な事実を不本意そうに語った。

令和4年9月に開業した西九州新幹線は、長崎－博多を結ぶ計画のうち、長崎－武雄温泉が結ばれ、武雄温泉で新幹線と在来線を乗り換える必要がある。大石知事は「ルートの本来の姿は関西まで直通運行をすることだ」と力説し、全線開業の必要性を訴えた。

九州新幹線長崎ルートの整備促進に向けて開かれたシンポジウム＝8月29日、福岡市中央区（一居真由子撮影）
九州新幹線長崎ルートの整備促進に向けて開かれたシンポジウム＝8月29日、福岡市中央区（一居真由子撮影）
開業からの3年間、長崎県や地元経済界は、全国の新幹線と同様のフル規格での全線整備を求めてきた。シンポジウムを主催した「九州新幹線西九州ルート整備推進協議会」の森拓二郎会長（長崎商工会議所会頭）も「北部九州の発展にはリニア中央新幹線の開通を見据え、首都圏や関西圏といったメガリージョン（巨大経済圏）と新幹線で接続し、旺盛な経済力を取り込んでいく必要がある」と強調した。

JR九州「厳しい」
開業後の西九州新幹線の利用者数は好調を維持している。JR九州によると、1日当たりの利用者数は前年度比で増加を続け、今年度も7千人前後で推移する。それでも、武雄温泉での乗り換えが続く現状に、古宮洋二社長は「本来の新幹線の効果は発揮できていない。想定したお客さまより少ないのが現状で、増やしていかないと経営上厳しい」と表情は硬い。

つながらない理由は佐賀県が「フル規格での整備を求めていない」と一貫して主張していることにある。主な要因は、建設費の負担と在来線の利便性低下。全線フル規格整備の場合、佐賀県の負担は1400億円以上に上るが、佐賀－博多は今でも在来線特急で約40分で結ばれ、多くの県民が利用している。この特急が新幹線開業で減便となれば県民生活への影響は大きく、県交通政策課の担当者は「莫大（ばくだい）な財政負担と受益とのバランスを考えると、受け入れられる状況にない」と話す。

西九州新幹線「かもめ」（右）と在来線特急「リレーかもめ」の同一ホームでの乗り換えが行われている武雄温泉駅（一居真由子撮影）
西九州新幹線「かもめ」（右）と在来線特急「リレーかもめ」の同一ホームでの乗り換えが行われている武雄温泉駅（一居真由子撮影）
ただ佐賀県も「議論の門戸は開いている」との立場だ。8月には佐賀、長崎両県知事とJR九州社長の3者会談が1年3カ月ぶりに開かれ、国に具体的な解決を求めることで一致した。佐賀県は、新幹線と在来線を乗り継ぎなしに走る「フリーゲージトレイン」の導入を国が断念したことで「議論の前提が壊れた」と主張しており、関係者は佐賀県の意向を踏まえ打開策を模索する。

「次」見通せず
国内の新幹線では、北陸新幹線や北海道新幹線の延伸でも計画の遅れが目立っている。北陸新幹線では敦賀（福井県）―新大阪（大阪府）間の延伸を巡り、ルート選定の議論が再燃。北海道新幹線では建設工事が難航する新函館北斗―札幌間で延伸時期が何度も更新を重ね、令和20年度末以降に遅れる見通しとなった。6年3月に北陸新幹線金沢（石川県）－敦賀が開業した後、「次」に開業する新幹線が見通せない状況が続く。

人口減少が続く地方都市にとって、新幹線がつながらない状況は経済や観光振興の痛手になる。佐賀や長崎でも、政財界関係者からは「整備計画がありながら進んでいないのは政治家の怠慢」と厳しい評価が出ており、在来線への乗り換え固定化が懸念されている。（一居真由子）
5172：OS5：2025/09/20(土) 15:42:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/44343c6395b90aee8d14c837078b182617917507
赤字ローカル線、芸備線めぐるJR広島支社長の発言に沿線自治体反発
9/19(金) 18:30配信

朝日新聞

JR芸備線の備後庄原駅に到着した臨時列車=2025年7月19日午前11時10分、広島県庄原市、矢代正晶撮影

　広島、岡山両県を結ぶJR芸備線の潜在需要を調べるための臨時増便について、JR西日本の飯田稔督（としまさ）・広島支社長は19日の会見で「運転士確保の問題から今の形での延長は難しい」とし、「始発、最終列車をバスに置き換えて運転士を確保すれば、増便の期間延長は可能」と述べた。臨時増便の11月以降の延長を求めていた地元自治体は、強く反発している。

【写真】定例会見で話す飯田稔督・JR西日本広島支社長=2025年9月19日午前10時2分、広島市東区、山中由睦撮影

　赤字ローカル線の芸備線をめぐっては、JR西や国、沿線自治体でつくる「再構築協議会」が、一部区間の存廃などを議論している。臨時増便は観光などの潜在需要を調べる実証事業の一つとして、再構築協議会が実施を決めた。

　臨時増便は7月19日から広島―備後落合（広島県庄原市）間と備後落合―新見（岡山県新見市）間で、土日祝日に上下1便ずつ走らせている。JR西は運転士不足から11月24日までの4カ月間としているが、地元自治体は「観光需要は季節ごとに変化する。4カ月間では周知も十分できない」などとして、来夏までの通年実施を求めていた。

　飯田支社長の発言は、19日の定例会見での質問に対して答えたもの。飯田支社長は会見後、土日祝日の始発、最終列車の一部区間の利用者は「多くても数人。仮にバスに代替しても、大きな影響はないだろう」とも述べた。再構築協議会の幹事会で今後議論したいという。

　これに対し、地元の庄原市地域交通課の担当者は「突然の提案で戸惑っている。実証事業の目的は、芸備線の可能性を最大限探ること。通常の列車をバスに置き換えることは、その方向性と合わないのではないか」と疑問を呈した。

　新見市交通対策課の担当者も「実証事業はあくまで増便が前提。通常の列車を減便する事業は想定していない」と反発。「運転士不足はJRの問題。住民が影響を受けるのはおかしい」と話した。（山中由睦）

朝日新聞社
5173：OS5：2025/09/20(土) 15:53:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/c6f23f50364c213b3f87d1463ed80ba2238f23c3
空港アクセス鉄道　事業費1・5倍に　約610億円、資材や人件費高騰で　県試算
9/20(土) 14:39配信

熊本日日新聞

（写真：熊本日日新聞）

　熊本県が計画中のJR豊肥線と熊本空港を結ぶアクセス鉄道について、概算事業費が約610億円に膨らむ見通しであることが19日、関係者への取材で分かった。これまで公表していた約410億円から約1・5倍の増額となる。建築資材や人件費の高騰が主な要因とみられる。事業費の増大で実現に不可欠な黒字化の難易度が上がる。

　豊肥線の輸送力強化のためにも、別に約60億円が必要となる見込みだ。

　アクセス鉄道は、JR肥後大津駅（大津町）と熊本空港を結ぶ全長約6・8キロ。県は6月の定例県議会で、駅から南へ分岐して国道57号や白川を横断し、空港南側に新設する終着駅と結ぶルート案を示した。

　アクセス鉄道の概算事業費は、2022年度時点で約410億円と試算していたが、近年の資材高騰を踏まえて改めて精査した。

　アクセス鉄道の実現には国の鉄道事業許可が必要で、40年以内の累積収支の黒字化が許可採択の基準の一つになっている。県は22年度の試算で、国から最大限の補助を受けることを前提に、開業後36年に黒字転換すると見込んでいた。

　台湾積体電路製造（TSMC）の菊陽町進出を背景に、熊本空港は台湾や韓国・ソウル、香港などアジア各地と結ぶ国際定期路線の新規就航や再開が相次ぎ、旅客数が増加している。TSMC周辺地域の開発も進み、需要の増加で収支が改善する可能性もある。（嶋田昇平、樋口琢郎）
5174：OS5：2025/09/20(土) 16:24:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/843fc8796839585e97a3e8bcfac92aa93217f18b
宮崎県最南端の串間市、JR日南線をどう維持していくかが課題…市民の「重要な足」だが輸送密度は最低水準
9/20(土) 16:09配信

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読売新聞オンライン
　任期満了に伴う宮崎県串間市長選は21日に告示、28日に投開票される。県最南端の同市では、念願の東九州自動車道の事業化がなされたものの開通の時期は決まっておらず、人口減少が進むなか、貴重な住民の足であるJR日南線をどう維持していくかなどが課題となっている。現職と新人の計2人が立候補を表明している市長選を前に市の現状を探った。（小林隼）

【写真】路面電車の店舗を営む鈴木さん

市民有志が立ち上がり再出発した「電車」

読売新聞

　「このお菓子いくらですか」。JR日南線の串間駅（串間市）近くに「店舗」として置かれた路面電車の車両内で、子どもたちが駄菓子を買い求めていた。レトロな雰囲気が漂う車両は10年前、地元の街おこし団体が広島電鉄（広島市）から購入した旧式のもの。「なないろ路面電車」の店名で営業している。

　当初は市の総合案内所が入り、飲食の催し会場などとして使われた。しかし、コロナ禍や、2021年に開業した近くの「道の駅くしま」の影響で利用者が減って休眠状態に。見かねた「なないろ」代表の鈴木奈々さん（43）ら市民有志が立ち上がり、23年10月に再出発を果たした。

　店内には季節の野菜や手芸品が並び、少しずつ活気を取り戻している。鈴木さんは店がJR日南線の駅近くにある利便性に注目する。「列車で訪れる人なら飲酒も楽しめる。アルコール提供を含めた企画もいいかもしれない」と話す。

「存廃議論に発展」心配する声
　ただ、日南線は利用者の低迷が続く。南宮崎（宮崎市）―志布志（鹿児島県志布志市）間を結ぶ同線は、観光客を串間市内に呼び込むだけでなく、市民にとっても重要な足だが、串間市内を含む油津（日南市）―志布志間の輸送密度（1キロあたりの1日平均乗客数）は2023年度、JR九州管内で最低水準の179人だった。

　16年に株式上場を果たしたJR九州はコスト削減策を相次いで打ち出し、各地の路線でワンマン運転や無人駅を拡大している。昨年11月には油津―志布志間について「将来のあり方」を議論する意向を表明し、串間市や県などと意見交換を進めている。

　23年施行の改正地域交通法では、鉄道会社などの要請に基づき路線の存廃を協議する「再構築協議会」が設置できるようになった。JR九州は日南線での「将来のあり方」の議論について、「『協議会』を前提とせず、持続的な公共交通について自治体と一緒に考えたい」とするが、沿線地域では存廃議論に発展することを心配する声がある。

　北に隣接する日南市では23年、宮崎市との間で東九州自動車道が直結し、宮崎市方面への車の往来が格段にしやすくなった。同自動車道は今後、串間市内でも整備される予定だが、開通時期は未定となっている。

　串間市総合政策課は「鉄道は地域住民にとって欠かせない交通手段。地方創生という観点からも存続を訴えたい」としている。

串間市長選挙、2氏の争いか
　串間市長選には、3選を目指す現職の島田俊光氏（79）と市長選に出馬するために辞職した前県議の武田浩一氏（62）の2人が立候補を表明している。

　立候補の届け出は21日午前8時半～午後5時、市役所で受け付ける。投票は28日午前7時～午後6時（一部は午後4時まで）に市内32か所で行われ、同日午後7時半から市民総合体育館で開票される。選挙人名簿登録者数は1日現在、1万3533人。
5175：OS5：2025/09/20(土) 16:49:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/de3e755b138d8e8a12efea7cee18f23c02a8fc39
「にぎわい広げる」LRT導入構想、岐阜県がイメージ図など初公表
9/19(金) 11:00配信

朝日新聞

岐阜県が公表した、岐阜城や長良川周辺を走るLRTのイメージ図=岐阜県提供

　県の次世代型路面電車（LRT）を有力候補として岐阜圏域に新たな交通インフラを導入する構想について、県は18日、導入の目的や、ルートのイメージ図などの資料を初めて公開した。

【写真】岐阜県ホームページ内の「まちづくりの推進」のQRコード

　資料はこの日、県議会の自民会派「県政自民クラブ」が設置した研究会で、県側の説明資料として配布された。県は7月に構想について明らかにしたが、これまで具体的なイメージ図などの資料を公開していなかった。

　資料では、岐阜圏域ににぎわいを取り戻すため、「魅力的な歴史的・文化的拠点を『線』で結び、『面』としてにぎわいを広げる取り組みが必要」などと導入の目的を説明。「新たな交通システム整備の考え」とのタイトルで、JRの岐阜羽島駅と岐阜駅、岐阜インターチェンジなどを結ぶルートのイメージ図も公開した。

　LRTの「バリアフリーに優れる」「環境にやさしい」などの特徴や、国内外の導入例についても紹介している。

　県はこの日、具体的な事業計画を検討するための調査委託費3千万円を盛り込んだ一般会計補正予算案を県議会に提出した。江崎禎英知事は取材に「ルートや方式、経済効果など、プロの分析が必要だ。実際に数字を持って実現可能性を探るという第一歩を踏み出す、大事なタイミングになる」と述べた。

　資料は県のホームページ内の「まちづくりの推進」（QRコード）で、19日午後をめどに公開される。（板倉吉延）

朝日新聞社