第４８回衆議院議員総選挙（任期満了２０１８年）スレ - 1419422882

928：名無しさん：2016/10/02(日) 13:49:08: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160925-00000258-sph-soci
安倍首相、来年１月解散も…東京五輪で現職の夢実現へ
スポーツ報知 9月26日(月)6時4分配信

　臨時国会が２６日に召集される永田町で、安倍晋三首相（６２）が来年１月の通常国会冒頭で衆院を解散するとの観測が広がっている。「１月２０日解散、２月１９日投票」などの日程案まで浮上。１２月の日ロ首脳会談で北方領土交渉に進展があれば、それを追い風に衆院選に持ち込めるとの声が与党内にあるためだ。ようやく確保した衆参両院の「改憲勢力」３分の２以上の議席を割り込むリスクはあるが、総選挙で勝利すれば、総裁任期延長と２０２０年東京五輪を現職として迎える、首相の悲願達成が見えてくる。

　安倍首相が「アベノミクス加速国会」と位置付ける臨時国会が召集される。２６日に首相が行う所信表明演説に対し、２７日から３日間にわたって衆参両院の代表質問が行われる。蓮舫新代表体制となって初の国会論戦に臨む民進党の動向など注目点もある中で、永田町最大の関心事となっているのが「衆院１月解散説」だ。

　７月の参院選で衆参の改憲勢力で３分の２以上の議席を確保。それでも、早期解散説が浮上する背景には、２０２０年東京五輪を現職として迎えるという、安倍首相の悲願がある。現状の党則では、自民党総裁の任期は１期３年で連続２期まで。１８年９月までしか首相の座にとどまることができない。しかし、来年３月５日の自民党大会で任期に関する党則改正が実現されれば、首相として五輪を迎えることが可能になる。

　ただ、党内では党則改正に対し異論も根強い。反対の声を封じ込めるには、総選挙での勝利が最大のお墨付きになる。そのためには、来年１月解散がベストのタイミングとなる。

　〈日ロ首脳会談〉安倍首相は１２月１５日、地元・山口にロシアのプーチン大統領を招いて日ロ首脳会談に臨む。長年の懸案である北方領土交渉を進展させれば、解散総選挙への大きな追い風になる。

　〈区割り前〉「１票の格差」是正のための衆院小選挙区定数６減などを反映させた新たな区割り案が来年５月に勧告される。１月解散なら、公明党が重視する来年夏の東京都議選と日程が離れ、候補者調整が必要な新制度の導入前でも十分対応できる。

　〈与野党の状況〉連立与党を組む公明党も年明け解散に抵抗感はない。井上義久幹事長は今月の党大会で「現行の区割りで衆院選が行われる可能性も十分ある」と言及。一方、野党第１党の民進党は蓮舫代表を選出し新体制を発足させたが支持率は上がっていない。１月解散なら準備不足を突く利点もある。もともと自民党大会は１月。次回も来年１月を予定していたが、急きょ３月に延期され、早期解散説に拍車がかかっている。

　政治評論家・浅川博忠氏「１月解散の可能性は十分にある。当然、総選挙を行えば議席を減らす可能性があるが、安倍首相はリスクよりも野党、特に民進党の脆（もろ）さを見ている。臨時国会の論戦で蓮舫新代表がどこまでやれるかは注目だ。さらに、キーマンは早期解散に否定的な二階俊博幹事長とみる。首相でも幹事長の意見を聞かずに解散には踏み切れない。いかに納得させられるかが重要になってくる」

　ジャーナリスト・田原総一朗氏「安倍首相が１月解散に踏み切れるかどうかは、１２月の日ロ首脳会談で北方領土問題について、どの程度の成果を上げられるかどうか、という一点に尽きる。プーチン大統領から、２島返還以上、といった答えを引き出せれば、大きな展開を生む。そうでもなければ、衆参の改憲勢力で３分の２を保持している現状で、解散に打って出ることなどできないはずだ」