第４８回衆議院議員総選挙（任期満了２０１８年）スレ - 1419422882

906：チバＱ：2016/09/28(水) 00:30:56: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160927-00000083-mai-pol

＜政治＞１月解散説が浮上…「３月自民党大会」で臆測

毎日新聞 9月27日(火)23時28分配信

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＜政治＞１月解散説が浮上…「３月自民党大会」で臆測

今後の主な政治日程

　安倍晋三首相が来年１月の通常国会冒頭で衆院解散・総選挙に踏み切るのではないかという観測が広がっている。民進党など野党の選挙準備が整わない間に、年末の日露首脳会談などで成果を上げて与党を勝利させ、長期政権につなげる－－との見立てだ。自民党が２７日の総務会で、１月開催が通例の党大会を来年３月５日に決めたことも「１月解散説」を後押しする。【加藤明子、水脇友輔】

　細田博之総務会長は記者会見で、党大会の日程を３月にしたことについて「特別の意味はない」と説明した。総務会でも質問は出なかったという。

　自民党は総裁任期延長の検討を始めている。安倍首相の総裁任期は２０１８年９月までだが、周囲には２０年の東京五輪・パラリンピックまで続けてほしいという期待がある。二階俊博幹事長は２７日、中国の唐家璇元国務委員と会談した際、唐氏から「次の五輪は安倍首相だと思う」と水を向けられ、「おっしゃる通りだ」と応じた。

　ただ、党内には慎重論も少なくない。このため、年明けの衆院選で勝利し、首相の政権運営に信任を得たうえで、党大会で延長を正式決定する筋書きを党執行部が描いているとの見方がある。政府関係者は「年明けに解散がある気がしてならない」と漏らす。

　首相の解散戦略に影響しそうなのが、衆院小選挙区の区割り改定だ。衆院選挙区画定審議会が、小選挙区の「０増６減」に伴う区割り改定案を勧告する期限は来年５月２７日。勧告を受けると、選挙区の線引きをし直すため公職選挙法を改正し、さらに一定の周知期間が必要だ。自民党議員が増えたこともあって、区割り改定後は同党の候補者調整が難航する可能性がある。

　公明党は来年夏の東京都議選を最重視しており、衆院選との間隔を空けるため早期解散を視野に入れる。井上義久幹事長は１７日の党大会で「来年秋以降の選挙は新しい区割りで行われる。現行の区割りで衆院選をする可能性はある」と述べた。

　ただ、衆院は現在、自民、公明両党で憲法改正案の発議に必要な３分の２を超える議席を確保している。次期衆院選でこれを失えば、首相が目指す在任中の改憲に黄信号がともるため、解散を急ぐ必要はないという意見も自民党にはある。

　年末までに２回予定される日露首脳会談で領土問題を進展させ、経済政策「アベノミクス」を加速できるかどうかも首相の判断を左右しそうだ。

　◇野党は警戒

　野党は安倍晋三首相が早期の衆院解散に踏み切ることを警戒している。民進党の野田佳彦幹事長は２７日、「常在戦場だ。緊張感を持って準備したい」と記者団に語り、衆院選に備える考えを示した。

　７月の参院選では民進、共産など野党４党の選挙協力が一定の成果を上げたが、与党の圧勝を許した。民進党は衆院選に向けて、党勢回復と野党の「共闘」構築という二つの課題を背負っている。安住淳代表代行は２６日の党会合で「隙（すき）を見せたら解散される」と党内を引き締めた。共産党は民進党などとの選挙協力の協議を早期に進めたい考えだ。【松本晃】