第４８回衆議院議員総選挙（任期満了２０１８年）スレ

876：チバＱ：2016/09/21(水) 18:33:32: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092000859&g=pol

与野党、年明け解散説が浮上＝「領土で進展、追い風」の見方

　安倍晋三首相が来年１月の通常国会冒頭にも、衆院解散に踏み切るのではないかとの観測が浮上している。１２月１５日に予定される日ロ首脳会談で北方領土問題を進展させ、「成果」を掲げて衆院選に打って出るとのシナリオだ。自民党執行部が来年３月の党大会開催を検討していることも「１月解散説」の見方を後押ししている。
　前回衆院選は２０１４年１２月。日ロ首脳会談が行われる今年１２月は、１８年１２月の衆院議員任期満了まで残り２年の折り返し点で、これ以降、衆院議員は解散を強く意識し始める。
　首相は、ロシアのプーチン大統領を自らの地元・山口県に招き、領土問題解決への道筋を付けようと意欲的だ。首相周辺は「領土で成果があれば解散の大義になる」と指摘、自民党の中堅議員は「首脳会談の結果次第で支持率も上がる」と期待を示す。
　公明党も「１月解散」の可能性をにらむ。来年５月に衆院小選挙区の新たな区割りが勧告されるが、同党の井上義久幹事長は１７日の党大会で「首相は解散権に制約はないという考えだ。現行の区割りの下で行われる可能性は十分ある」と語り、常在戦場の構えを強めるよう呼び掛けた。
　年明け冒頭解散の場合、公明党が国政選挙並みに重視する７月の都議選と時期が離れており、対応が可能とされる。
　例年１月に開催する自民党大会を３月に遅らせることについて、党内では「１月解散で勝利し、３月の党大会で党総裁任期延長の党則改正につなげる布石ではないか」（中堅）との憶測も広がっている。
　首相にとっては、民進、共産両党などの次期衆院選に向けた選挙協力が整わないうちに勝負を仕掛けられる「メリット」もあり、民進党内で「１月解散」への警戒は強い。
　ただ、日ロ首脳会談に関しては「北方領土はまず丸ごと返ってこないし、（歯舞、色丹の）２島が返ってきたぐらいでは世論は反応しない」（公明党関係者）との冷めた見方は少なくない。政府関係者も「領土交渉はそんなに簡単ではない」と認めており、首脳会談の結果を解散につなげられる保証はない。経済情勢が不透明なことも懸念材料だ。
　憲法改正発議に必要な衆参の３分の２の議席をいわゆる改憲勢力で確保する中、衆院で与党が議席を減らす可能性もないわけではない。「漫然と解散したら大変なことになる」（自民党幹部）。自民党内からは、場合によっては改憲が遠のきかねないとの不安も漏れる。（2016/09/20-20:37）

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