第４８回衆議院議員総選挙（任期満了２０１８年）スレ - 1419422882

613：名無しさん：2016/05/04(水) 15:39:40: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016050100063&g=pol
衆院解散、年内か＝年越せば任期満了近くも－政局シミュレーション

　安倍晋三首相が夏の参院選と同時の「衆参同日選」を見送る意向を固めたことで、この先の衆院解散のタイミングが政局の新たな焦点となる。政府・与党内では、年内実施と、首相が自民党総裁任期満了を迎える２０１８年の二通りの見方が有力だ。

　◇増税判断が焦点
　解散時期を占う大きな材料の一つが、１７年４月からの消費税増税の是非をめぐる首相の判断だ。物価上昇目標を達成する妨げになったり、熊本地震の復旧・復興に水を差したりすると判断すれば、首相は増税延期を決断する公算が大きい。
　政府関係者の一人は、首相が増税先送りを表明する場合、「参院選後になる」とささやく。選挙の争点から外し、野党が「アベノミクスの失敗」と批判するのをかわす狙いからだ。
　増税の是非の判断は、軽減税率導入や１７年度予算編成の準備もあり、今秋がデッドラインとされる。その頃に増税先送りを表明すれば、野党から速やかに国民の信を問うべきだとの声が高まるのは必至。首相が受けて立ち、秋の臨時国会で解散に踏み切る可能性がある。
　首相が予定通り１７年４月から税率を１０％に引き上げる場合でも、国民に不人気な増税の直前や、景気の落ち込みが予想される増税後の一定期間は解散しにくい。内閣支持率が高水準を維持する中、やはり年内解散の流れが強まることが想定される。
　◇１７年は解散なし？
　一方、首相が参院選前に増税先送りを表明した場合、参院選で有権者の審判を受ける形となる。改めて世論の判断を仰ぐ意義が薄れ、解散時期の選択肢は広がる。
　とはいえ１７年７月には、任期満了を迎える東京都議選が控える。公明党は都議選を国政選挙並みに重視しており、衆院選との重複を避けたいのが本音。増税延期の表明から時間がたっており、１７年中に解散する契機は現状では乏しい。
　◇追い込まれリスク
　そこで浮上するのが１８年の解散だ。首相の党総裁任期は同年９月、衆院議員の任期も同年１２月。首相が第３次政権以降の成果を掲げ、解散になだれ込むケースが考えられる。
　参院選後に増税先送りを表明する場合でも、衆院で３分の２超を有する議席を減らすリスクを回避するため、任期満了近くまで解散に踏み切らないパターンがありそうだ。
　総裁任期満了間際の解散・総選挙で勝利すれば、自民党則で２期６年と定まっている任期の延長を唱える動きが党内で活発化するとみられる。
　もっとも、解散時期を先延ばししても、景気が上向く保証はない。自民党議員の失言や閣僚のスキャンダルも積み重なりつつある。任期満了が迫れば「追い込まれ解散」の様相を呈し、劣勢を強いられるリスクは高まる。自民党内で新たな「党の顔」を模索する動きが出ることも予想される。（2016/05/01-14:49）