第４８回衆議院議員総選挙（任期満了２０１８年）スレ - 1419422882

5596：チバＱ：2018/06/27(水) 21:04:31: 　当時の検察幹部はこう語った。「国政を考えると立件するのは氷山の一角にならざるを得ないこともある。だが、政治家が暴走すると一罰百戒でお灸（きゅう）を据える材料はある。立件は見送ったが、尻尾をつかんでいるというメッセージは伝わっている」

　■「権力闘争」の行き着いた先は

　リクルート事件は、特捜部が過去に摘発した造船疑獄事件やロッキード事件と肩を並べる政界、官界、財界を巻き込んだ大疑獄事件となったが、その背景には当時が「金権政治」の全盛期だったことがある。

　「マージャンをやっていたら過熱してレートが高くなりすぎた。ゼロをひとつ取ったが、それでも１００万円単位だった」

　「（大物政治家の）自宅に行ったら金庫が２つ置いてあり、３千万円ずつ現金が入っていた」

　永田町ではそんな話がゴロゴロしていた。膨らんだカネの出どころは不確かなことが多かった。

　昭和３６年７月、自民党の政治資金団体「国民政治協会」が発足し、財界が自民党の大スポンサーになった。当時を知る財界関係者によると、財界大物がカネの力にものをいわせ自民党総裁選の裏で動いたこともあったという。

　５１年に発覚したロッキード事件など「政治とカネ」の問題が起きるたびに政治資金規正法が改正され、政治家は自力で資金を集めなければならなくなった。

　その一方で、選挙にかけるカネは増え続けた。中選挙区制で、政策に違いがない自民党議員同士が激しい選挙戦を繰り広げるため、資金力や利益誘導などで競うようになったからだ。その結果、金銭感覚はさらにまひした。

　産業界も官僚主導の政策決定や中央官庁の許認可に関与するには自民党の有力な「族議員」を押さえておけばよかったが、幅広く手を打たなければ政策決定などをコントロールできなくなっていった。実際、リクルート社も職務権限がない国会議員にまで未公開株をばらまく“じゅうたん爆撃”を仕掛けていた。

　政・官・業の「癒着」が微妙に変化していく中で起きたリクルート事件。特捜部の検事は多かれ少なかれ、ベテラン議員や大企業トップら「大物を挙げてこそ」という意気込みがあるというが、事件は当初の広がりからすれば首をかしげるような結末に着地した。ただ、検察は捜査力と存在意義を世に知らしめ、「政治とカネ」の問題を国民に強く問いかけた。

　　　　　　　　　　　　　　　　
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　特捜部がリクルート事件に続いて手がけたのが、東京佐川急便事件だった。平成４年８月、東京佐川急便の元社長から自民党副総裁、金丸信への５億円献金問題が表面化した。元幹事長の小沢一郎は首相、宮沢喜一に「恣意（しい）的な権力の執行はよろしくない」と訴えたが、約１カ月後、金丸は政治資金規正法違反の罪で略式起訴される。

　金丸が率いる自民党最大派閥の竹下派（経世会）は当時、全国に張り巡らした支持組織や地方議員のネットワークを武器に、政・官・業のトライアングルの中心に君臨していた。その「本丸」に特捜部は切り込んだ。

　小沢は、これまで国会議員が政治団体のことで直接刑事責任を問われることはなかったのに今回はなぜ刑事責任を問うのか、と釈然としないでいた。

　リクルート事件で大物政治家たちは軒並み立件をまぬがれ、国民の「政治不信」は高まっていた。それだけに、特捜部は東京佐川急便事件では、捜査を牽制（けんせい）する永田町からの「雑音」を避けるため、国民世論を味方につけようと動いていた。

　小沢は徹底抗戦の戦略を描いたが、党国対委員長の梶山静六ら反小沢系の竹下派有力議員はさっさとけりをつけた方がよいと考え、特捜部の動きを黙認した。派内の主導権争い、権力闘争に検察捜査を利用したという構図だった。

　小沢は後年、「権力闘争的な面もあった」と周囲に語っている。行き着いた先は竹下派分裂だった。それは自民党下野、５５年体制崩壊の引き金となり、今も続く政界流動化につながっていく。（敬称略、肩書は当時）