第４８回衆議院議員総選挙（任期満了２０１８年）スレ - 1419422882

5478：チバＱ：2017/11/08(水) 20:30:25: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171108-00148544-diamond-soci
衆院選で政権に高齢者が批判的、若年層が肯定的になった理由
11/8(水) 6:00配信ダイヤモンド・オンライン
衆院選で政権に高齢者が批判的、若年層が肯定的になった理由
総選挙の結果は与党の圧勝だったが、その中身を詳しく見てみると様相は違って見える　Photo:日刊現代／アフロ
●　希望の党と立憲民主党の比例票の合計が自民を上回る

　これまでの政権運営の信を問うとともに、消費税の一部を財政赤字解消から教育費の無償化に回すことに国民の理解を得る（裏返せば、予定通り消費税の引き上げは実施することに国民の賛同を得る）ためとして、安倍晋三首相が行った衆議院解散を受け、衆議院選挙が実施された。当初は、解散の根拠薄弱、森友・加計問題隠し、政権の自己都合と批判が多い中での選挙戦となった。

　「国難突破」を訴える政権与党に対して、野党は民進党が希望の党に合流する判断を示し、希望の党からの「排除」を嫌って一部が立憲民主党を立ち上げるに至ったため、“保守”対“中道”対“リベラル”といった3極構造の選挙戦となり、結果としては、小選挙区制の特色が発揮されて、第1党となった自民党の圧倒的勝利に終わったことは記憶に新しい。

　今回は、こうした経緯を含めて、種々に論評される政治情勢からやや距離をおいて、結果のデータに即して衆院選を振り返ってみよう。

　野党が分裂し、小選挙区で自民党が圧勝したので見えにくくなっているのが、有権者が示した政党支持の動向である。この点をうかがうため、民主党結党時までさかのぼって、衆参の国政選挙における自民党と民主党（およびその後継党）の比例獲得票の推移を図1にあらわした。

　これを見ると自民党の比例獲得票は、2005年の郵政選挙を除くと、1500万～2000万票でかなり安定していることが分かる。むしろ、大きく増減しているのは民主党（およびその後継党）である。政権交代を実現した09年の3000万票と、その後政権を失って最低まで落ち込んだ13年の700万票との間では、4倍以上の差があるのである。

　実は、13年以降は民主党、および民進党の比例獲得票は回復傾向にあり、今回の衆院選でも、獲得議席とは正反対に、民進党から分かれた希望の党と立憲民主党の比例獲得票の合計は、自民党を上回ってさえいるのである。

　こうして見ると、なぜ民進党は生まれたばかりの希望の党に合流しようという考えになったのかが、むしろ不思議なくらいである。これは、野党側の単なる見込み違い、自民党から見れば敵失として片付けられる現象だったのだろうか。ここでは、こうした結果に至った必然的な流れについて考えてみよう。

●　若年層と老年層とで分裂した比例票

　今回の衆院選の投票行動で目立っていたのは、若年層と老年層の投票先が異なる方向へ動いた点である。

　図2には、今回の比例投票先を年代別に見たものである。データはＮＨＫの出口調査の結果を用いた。主要新聞の出口調査の結果でも同様の傾向が出ている。

　比例票における自民党への投票は20代の50％が最も多く、60代の32％が最も少なくなっている。逆に、立憲民主党への投票は、最低は20代の12％であり、最高は60代の25％となっている。希望の党は立憲民主党と似ているが、世代ごとの差はずっと小さい。立憲民主党と希望の党を比べると、若い世代では後者が上回り、老年層では前者が大きく上回っているのも特徴的である。

　これは、新しい現象である。12年衆院選以降の自民党への比例獲得票の割合について、世代別データを図3に示したが、50代以上の高年層では自民党票は減少の一途をたどり、逆に、30代以下では、増加の一途をたどるという世代別に正反対の動きが認められる。この結果、この5年ぐらいで、自民党への投票率は、いわば、「若低老高」から「若高老低」へ大きく変化したのである。

　ちなみに、今回の立憲民主党に対する草の根支持の拡大を「09年の政権交代選挙の時のような盛り上がりだ」と評する向きもあるが、当時の自民党投票率では30～40代の大きな落ち込みが目立っていたのと比較すると全く異なる投票パターンとなっており、類似したところはない。

●　事実上の最大争点は対立が目立たなかった社会保障

　こうした動きは、一般には、若年層の保守化傾向ととらえられることが多い。また、若年層の保守化傾向ではなく、逆に、定年後を迎えて余暇が増え、若い頃経験した学生運動などへのノスタルジードライブがかかるようになった老年層の左派回帰現象とみなすことも可能である。

　しかし、政治的な構図の重大な変化を、こうした世代的な精神傾向の問題として片付けてしまってよいものなのだろうか。