第４８回衆議院議員総選挙（任期満了２０１８年）スレ

5222：チバＱ：2017/10/26(木) 21:52:47: 　　　　　■　　■

　選挙区と連動した集票はできなくても、自民との対決構図を明確にすれば無党派層の取り込みにつながるのではないか－－。こうした共産の期待とは裏腹に、比例票は前回を７万１９３５票下回る２３万３１６票にとどまり、前回１４年ぶりに復活した１議席を失った。その結果に、共産党内や共闘を推進する市民団体には動揺が広がっている。

　全国でも大枠で共闘が実現したのは、北海道以外では新潟や熊本、沖縄など一部にとどまり、道内での成否は、今後の共産の戦略にも影響する。比例票の結果は、共闘で新たに得た票より立憲民主に流れた政権批判票の方が多かったことを示していた。

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　共産が自民との一騎打ちになった７区では、自民候補が約２万３０００票、共産候補が約３万４５００票それぞれ前回を上回り、前回旧民主だった鈴木貴子氏が得た票を分け合った形となった。無効票や棄権者も、前回より１万２０００人以上増えた。

　選挙協力や相互支援は、選挙区ごとのばらつきも大きい。８区は、もともと立憲を支援する連合と共産系の全労連の地域幹部が共同で集会などを開くことも多い。共産党函館地区委員会には「小選挙区は逢坂さんに」との張り紙が貼られた。

　昨年の補選でも共闘した５区では、遊説計画など各党の情報交換が進んだ。

　３区でも立憲の荒井聡氏が共産の志位和夫委員長や小池晃書記局長の来道に合わせて街宣車で並び、荒井氏の演説に合わせて共産陣営の後援会のメンバーが荒井氏のチラシを配る協力などをした。

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　一方、１９９６年の小選挙区制度導入以降、毎回共産と対決してきた１区や６区の民進党関係者によると、共産との協力は少なかったという。６区の佐々木隆博氏の陣営関係者は「連携しなかったというより、連携する時間がなかった」と明かした。立憲側が街頭演説で野党共闘に触れず共産が抗議した選挙区がある一方で、立憲陣営が支持者から「共産と協力するならポスターを貼らせない」と反発されたという。

　市民の風の関係者は「具体的な協力について話し合おうにも、立憲は党組織がなく、各候補の陣営で選挙を仕切る連合関係者は市民との協力に慣れていなかった」と指摘する。上田共同代表は「合同選対もなく、情報交換や協力が不十分だった。共闘自体を問題視すべきではない」と強調した。

　ただ、今後は立憲と共産の候補者一本化協議が難航する可能性もある。立憲が空白区で候補を増やした場合などは、今回のような一本化ができるか、不透明だ。

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